アメリカ国務省の高位官吏が19日（現地時間）、スティーブン・ボズワース対北政策特別代表が主要な政府関係者4~5人と、来月8日から2日間平壌を訪問すると伝えたと外信が報じた。

この高位官吏は、ボズワース特別代表が来月8日に平壌に到着して米朝が直接両者対話を持ち、訪朝団は北朝鮮に1日半程度滞在することになると明らかにした。

アメリカ代表団の平壌滞在の日程が1日半に止まり、メンバーも4〜5人の小人数であることから、今回の北朝鮮との対話が直接交渉ではなく、北朝鮮が6カ国協議に復帰するよう説得するという制限された目的の下で対話が行われる点が明確になったという分析が出ている。

これについて、国務省のケリー報道官は今回の米朝両者対話の目標は、北朝鮮の核問題を解決するための6カ国協議を再開することであり、2005年の9・19共同声明で結んだ約束を北朝鮮と再確認することだと明らかにした。

ケリー報道官はまた、今回の会談の核心は朝鮮半島の完全で検証可能な非核化という点であると再度強調した。

さらに、ボズワース代表が平壌に続いて韓国や日本、中国、ロシアなど6カ国協議の参加国を訪問して、訪朝の結果について話し合うと明らかにした。

ケリー報道官はボズワース特別代表が率いる訪朝団の正確な規模や面談する北朝鮮側の関係者などが明らかになり、詳細な計画が決まり次第発表する方針だとも付け足した。

ボズワース特別代表は今回、アメリカ大統領の特使の資格で訪朝するため、金正日と面談する可能性にも関心が集まっている。

だが、金正日が北朝鮮の核問題に関わっているアメリカ側の実務者に会ったことがないため、今回も面会が実現する可能性は低いという見方が多い。対外的な行事に代表として出席する金永南最高人民会議常任委員長が面談に参加することが、最高の礼遇になるだろうという見解が出ている。

1999年5月にビル・クリントン大統領の特使の資格で訪朝したウィリアム・ペリー米対北政策調整官が、クリントン大統領の親書を持っていったが、金正日に直接会うことはなく、2007年12月にヒル次官補がブッシュ大統領の親書を持って訪朝した時も金正日との面談は実現しなかった。

これまでに金正日と面談したアメリカ人は、2000年10月に訪朝したマデレーン・オルブライト国務長官と、今年8月に訪朝したビル・クリントン元大統領の2人だけだ。

一方で、現在北朝鮮は対内外的に困難な状況に直面しているため、金正日が直接出てきてボズワース代表と面談し、対外的な平和攻勢メッセージを送る可能性も完全に排除できないという見方も出ている。