金正恩氏は参加者に送った書簡を通じて「地質調査は社会主義経済強国建設の斥候部門である」と主張した。

また「国家の統一的な指導の下に地下資源を開発する規律と秩序を確立し、地下資源保護・監督機関の責任感と役割を強め、地質調査部門に対する物質的・技術的保障に国家的力を入れなければならない」と強調した。

北朝鮮の資源ビジネスをめぐっては、人民軍や労働党など様々な国家機関傘下の企業や、中国企業まで間接的に参入しながら利権が入り乱れている。会議を通じて、資源ビジネスの一元化をアピールする、または参入機関に対してけん制する狙いがあるのかもしれない。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。