各社に対しては北朝鮮当局から「10月10日の朝鮮労働党創立70周年記念日に使う物資を調達せよ」との指示が下されているが、捜査への対応でてんてこ舞いしており、業務が手につかない状況だという。各社は、中朝の政府間での交渉と処理に期待しているが、北朝鮮当局はこの事件について何ら動きを見せていない模様だ。

情報筋は、彼らの「悲しい末路」を予想する。

「北朝鮮系貿易会社の代表の命運は尽きた。『国に恥をかかせた』との理由で帰国させられ、労働党から追い出され、地方の閑職へと追いやられるだろう」

中国に駐在する貿易会社の社員たちは、北朝鮮当局から指示された上納金をきちんと納めるために、違法行為に手を染めることが多い。成績が悪く、北朝鮮に帰国させられれば「自由で豊かな」中国での生活には二度と戻れなくなってしまうから、必死なのだ。