12月以降、これまで核問題の陰に隠されていた北朝鮮の人権問題に対して世界の関心が向けられ、圧力も大きく高まりそうだ。
19日に国連総会の第3委員会を通過した北朝鮮人権決議案が、12月に国連の全メンバー国が参加する本会議で阜?ﾉ付される。2005年から4年連続で採択されてきた決議案は今年も通過すると見られる。
国連人権決議案には国際社会の法的拘束力はないが、国連総会が北朝鮮の人権に対する措置を取り続けることができる根拠になるという象徴的な意味があり、北朝鮮に対する直・間接的な圧力の要素として作用している。
北朝鮮は実際に、決議案が通過する度に「共和国を陰湿に攻撃するための敵対・謀略行為」と強く反発してきた。
12月7日に実施される北朝鮮の人権に対する国連人権理事会のUPR（国家別定例人権検討)でも、北朝鮮の人権の実態に対する厳しい調査が行われると予想されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面UPRは192ヶ国の国連メンバー国が、4年ごとに例外なしに、他のすべてのメンバー国から質疑、評価、改善勧告、協力の提案などを受けることを定めた制度で、北朝鮮は今回初めて対象になった。
国内外の北朝鮮人権NGOも、UPRを控えて国連関係者と各国政府を対象に、北朝鮮の人権状況の深刻性を知らせる活動を活発に行っている。
北韓人権市民連合（理事長ユン・ヒョン）や大韓弁護士協会（会長キム・ピョンウ)を含む非政府機関（NGO）の合同代表団は、10月にジュネーブ所在の国連機関を訪問して、UPRの前に北朝鮮の人権問題に対する世界の世論を喚起するための活動を行った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮人権NGOの関係者が参加している「反人道犯罪調査委員会」の代表団も最近ヨーロッパを訪問して、国際人権団体やイギリス外務省、欧州連合の関係者、国際刑事裁判所の関係者と面会し、北朝鮮の人権問題を改善するために国際社会が関心を持って参加することを要請した。
これについてウォールストリート・ジャーナルも、「複数の国の外交官や主要な人権団体が、北朝鮮の人権蹂躙に関する資料を再検討して、UPRの会議に参加した北朝鮮の関係者への質問を準備する作業をしている」と伝え、「これまで核問題で押しやられていた北朝鮮の人権問題が、国際社会からさらに厳しい検証を受けることになるだろう」と報じている。
これ以外にも、国内外のNGOと研究機関はUPRを控えて、北朝鮮の人権実態に対する報告書を国連人権理事会に提出している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面慶北大学の人権と平和センター、韓国戦争拉北事件資料院は共同で報告書を提出し、北朝鮮の女性が家庭で経験する暴力や、人身売買の過程で経験する暴力を分析し、アジア人権センター（ACHR）は児童に対する北朝鮮政府の人権蹂躙の実態を告発している。
世界基督教連帯（CSW）も、北朝鮮の憲法と法律体系上の問題を指摘して、北朝鮮で最も深刻な犯罪を犯した人に言い渡されるという死刑制度が、宗教弾圧などに活用されていると指摘した。
北朝鮮の人権問題が国際的なイシューになれば、国内の政界などでもこれに対する関心が高まると期待されている。
自由先進党のパク・ソン?搭c員は、「今回のUPRで北朝鮮の核問題とは別に、北朝鮮の残酷な人権侵害が国際社会に正しく知られて、北朝鮮でも基本的な人権と自由が保障されるように圧力をかけなければならない」と促した。
これと関連、政府関係者も「北朝鮮のUPR審議の時に、国際社会との緊密な共助の下で、UPRで検討された結果が北朝鮮の人権状況の実質的な改善に寄与するよう努力する」と明らかにした。