北朝鮮が「2012年強盛大国」と「新しい革命的大高潮」という旗印を掲げて、「150日戦闘」に続き「100日戦闘」を年末まで続けており、北朝鮮ではまとまった成果が出ることが期待されている。だが2010年以後もこうした大衆動員政策が続くかどうかは分からず、むしろ北朝鮮経済の、深刻な行き詰まり現象が再現される可能性が高いという分析が出ている。

慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル研究教授は18日、民族和解協力汎国民協議会が主催した、「変化する朝鮮半島情勢と南北関係 : 現況・展望・課題」という政策シンポジウムで、「大衆動員政策は短期的には特定の部門を中心に成果をおさめることができるが、継続したら資源配分の歪曲を招来し、経済分野の成果を低下させる可能性が高い」と指摘した。

イム教授は「北朝鮮内部には、大衆動員方式で動員することができる資源が労働力以外にはほとんどないだろうから、大衆動員方式の経済政策を続ければ、経済的な側面では否定的な影響が徐々に大きくなると思われる」と予想した。

イム教授はさらに、「建設や石炭、電力、金属など4大先行部門以外の部門では、生産活動のための資源の調逹が一層困難になり、労働力の全般的な生産性も低下するだろう」と憂慮した。

また、北朝鮮が平壌市10万世帯の建設に力を注いでいることに対しても、「平壌の大々的な建設政策は、経済的な側面から見て生産性の高い投資ではなく、こうした点から資源を無駄使いする投資プロジェクトと見られる」と評価した。

イム教授は大衆動員式の集中事業が、北朝鮮社会の統制を強め、住民の経済生活が困難になるという結果を生んだという点も指摘した。

イム教授は北朝鮮で大衆動員を経験した脱北者の言葉を引用して、大衆動員事業は、住民たちにとっては「『一言で言うと死ぬほど』のことである」と述べ、「住民たちは夜明けから夜おそくまで動員されて、市場で個人の経済活動ができなくなる。住民に緊張を伴う生活を強要している」と説明した。

また、住民の生存に関わっている農業部門でも、150日戦闘方式の労働力の動員が広く実施されたが、「肥料や農薬などの不足、畑などの耕作に対する統制の強化などにより、目立った成果はおさめることができなかったようだ」と付け足した。

一方、統一研究院のパク・ジョンチョル先任研究委員は、「米朝対話とグランドバーゲン、そして南北関係」という主題の発表で、「韓国のグランドバーゲンとアメリカの包括的パッケージは多少違う面もあるが、韓米両国は差はないと明らかにしている」と言い、「この問題は今後の交渉を通じて具体的に議論される事項であるため、現段階で（差について)詳しく明らかにする必要はない」と話した。

パク先任研究委員はこれに対して、韓米が北朝鮮の核廃棄という目標には非拡散、核物質及び核施設の廃棄、核兵器の廃棄までが含まれているが、アメリカの専門家の間では、現実的に北朝鮮の核兵器の廃棄までは難しいのではないかという雰囲気も感じられ、アメリカは非拡散と核施設の廃棄までを目標にすることができると話した。

さらに、「補償問題においても韓米間に多少の差がある」と述べ、「包括的パッケージはヒラリー・クリントン国務長官が明らかにしたように、米朝関係の正常化、エネルギーを含む経済支援、朝鮮半島平和協定の締結などといった内容」と紹介した。

一方で、「韓国政府は、平和協定の締結は軍事的信頼の構築や軍縮など実質的な進展がない中、在韓米軍の立場に触れる可能性がある問題でもあり、懸念しているようだ」と明らかにした。