中国政府による脱北難民の北朝鮮への送還に反対する声が国内でも高まっている。

‘脱北難民強制送還阻止国際キャンペーン’は9日午後、仁寺洞で街頭
キャンペーンを行い、中国政府が国際法に基づいて北朝鮮からの脱北難民を北朝鮮に強制送還しないように促した。

‘444日キャンペーン’の一環として2日に明洞で行ったのに引き続き、2回目に開かれた今回のキャンペーンでは、“世界的な祭典である北京オリンピックが恥ずかしくなく受け入れられるためには、中国政府が脱北者の人権を尊重して、強制送還を中止しなければならない”と主張した。

参加者らは2001年6月に中国が国連に提出した報告書の‘国際人権法が中国の法律を拘束することができ、中国は国際法に該当する義務条項を尊重して、中国の国内法と国際人権法が相反する時は、国際協約が優先する’という文句を引用し、中国の態度の変化を強く促した。

この日のキャンペーンには内外の多くの人たちが関心を見せた。特に外国人の関心が高く、パク・チヘ、リンク（LINK:Liberty In North Korea)ソウル支部会長が英語で脱北難民の現実を報告して、拍手を浴びた。

一方、主催者側は難民法に関する協約を根拠に、中国領事館の前で1人デモを続けている。444日キャンペーンは5月23日から始まり、北京オリンピックの開催日まで444日間続ける。

街頭キャンペーンは毎週土曜日ごとに、ソウル市内の各所で行われる。詳細はwww.444days.org で見ることができる。