18日にアメリカのバラク・オバマ大統領が来韓し、韓米首脳会談が行われたら、両国間の戦略同盟関係に対する包括的な協議よりは、北朝鮮の急変事態など朝鮮半島の問題に関する具体的な懸案について議論すべきだという主張が出た。

中央大学国際関係学科のチョ・ユニョン教授は16日、正しい社会市民会議がソウル中区のフランシスコ教育会館で「オバマの東アジア外交」という主題で開いたシンポジウムに参加して、「オバマ大統領の訪韓をきっかけに、これまでの同盟強化方案の具体的な実現と、今後の未来指向的な戦略同盟に関する主要なアジェンダについて議論しなければならない」と語った。

オバマ大統領は今回、就任後初めて韓国を訪問する。両国首脳はこれまであわせて3回首脳会談を行い、韓米同盟に関する共同ビジョンを採択するなど、北朝鮮の核問題を解決するための徹底的な協力や同盟の再調整に向けた、緊密な協議を続けてきた。

だがチョ教授は、「未来指向的同盟に関する議論も重要だが、懸案である北朝鮮の急変事態や朝鮮半島の平和体制の定着に関する問題、米朝関係正常化に関する相互の立場、北朝鮮の核問題を解決するための戦術的共助の問題、北朝鮮に対する経済的支援などに関する議論も行わなければならない」と提案した。

また、「オバマ政府は大統領選挙キャンペーンの時の対北認識と政策から、大きく発展した姿を見せることができていない」と述べ、「アフガニスタン問題などに集中しているため、政策の順位で後ろの方に回されているが、それは韓米関係や北朝鮮の核問題の複合性など、朝鮮半島の多様なイシューに対するオバマ政府の正確な理解が不足しているため」と指摘した。

したがって、「韓国政府は韓米間の多様なイシューを提示して、さらにビジョンなどを提示することで、戦略同盟を新しく構成するイシューを作り、主導的に誘導する必要もある」と述べ、「戦略同盟が志向する目標と計画をオバマ政府と共有して、戦略同盟を具体化することができる戦略的柔軟性やグローバルパートナーシップなど、FTA問題以外の創造的な同盟を創出するための実践可能な論議が必要」と強調した。

チョ教授は同時に、「韓米首脳会談では、オバマ政府の北朝鮮の核問題の解決に関する原則が揺らがず、持続的に推進されるという約束がなければならない」とも言い、「韓国とアメリカの、核に関する対北政策の終着点が何なのかをはっきりとさせて、韓国は北朝鮮の完全な核廃棄は、譲歩できない課題であるという確信をアメリカに与えなければならない」と話した。

それ以外にも、アメリカのスティーブン・ボズワース対北政策特別代表の訪朝について、「米朝関係の変化の中で、どのように韓米共助などを運営するのかということが重要な課題として接近するだろう」と述べ、そのため発生する可能性がある南南葛藤を最小限に抑えるためにも、政府が努力を傾けなければならないと要請した。

この日シンポジウムに参加したアン・ドクギ国家安保戦略研究所先任研究員は、「今回の訪韓は、オバマ政府初期に対北政策が混線したという問題を整理して、アメリカの対北政策をはっきりと整理する契機として作用すると見られる」と予想した。

アン研究員は「オバマ大統領は韓国訪問と同時に、これまでアメリカが北朝鮮に対して推進してきた強力な非核化、北朝鮮との合意の不可逆性、6カ国協議の固守、包括的パッケージを再度強調して強化するだろう」と言い、「北朝鮮の核兵器開発を阻止するための韓米日同盟の強化と、国際社会の協力の必要性も強調して行くだろう」と推測した。