北朝鮮の労働新聞が12日に、黄海銃撃戦は韓国軍当局による「計画された挑発」であるため、必ず報復すると主張した。

同新聞は、『高い対価を支払うことになるだろう』というタイトルの論評で、「黄海海上で起きた銃撃戦は、単純で偶発的な事件ではなく、朝鮮半島の緊張の高まりを狙っている、南朝鮮軍部の故意で計画的な挑発行為」と主張した。

また、「事件発生前にすでに数隻の南朝鮮軍の艦船集団が戦闘態勢を整えて待機していた。普段と変わらない、正常な警戒勤務をしていた我々の海軍の警備艇に向けて先に発砲した」と述べている。

北朝鮮は事件が発生した10日にも、朝鮮人民軍・最高司令部名義の報道で、「南朝鮮の軍当局は、今回の武装挑発事件に関して我々に謝罪し、今後こうした挑発行為が発生しないように責任を持って措置を取るべきだ」と要求した。

同新聞は、「南北間で和解と協力の雰囲気が醸成され、国際的にも朝鮮半島の問題を対話で解決しようとする前向きな動きがあるのに、南朝鮮の反統一保守勢力や軍部の好戦勢力は対話と協力の雰囲気を害し、軍事的な対決と緊張を高めるために魔黷ﾄいる」と主張した。

さらに、「挑発に関わった者たちが、神聖な我々の領海を無礼に侵犯して銃を撃ったことは、絶対に黙認できない。共和国の尊厳と自主権を少しでも侵害する行為は、決して容赦できない。正義の鉄槌で残酷な懲罰を下すことが、我々の変わらぬ対応方法」と述べた。

民主朝鮮もこの日発表した論評で、オバマ米大統領の訪韓とボズワース対北政策特別代表の訪朝の計画を挙げながら「このような時期に、南朝鮮軍当局は黄海海上で武装挑発事件を引き起こし、その責任を我々に転嫁しようとしている。そのようなやり方で、アメリカが我々に対する敵対政策を変えずに米朝対話もしないようにしむけている」と主張した。

銃撃戦の後、北朝鮮による特別な報復行為や追加挑発の動きは見られない。合同参謀本部のパク・ソンE広報室長は、「黄海の北方限界線で特別な状況はない」と伝えた。

だが、北朝鮮が今回の銃撃戦の敗北を認めて、追加挑発を諦めるかどうかは未知数だ。韓国政府は冷静に対応しているが、軍内部では北朝鮮の報復に備えるべきという主張も出ている。

韓国海軍の戦闘力が北朝鮮を上回っているため、北朝鮮も報復は容易ではないだろうが、北朝鮮の当局が公式に報復を公言したため、韓国はそれに備えた対応体制を整える必要があるだろう。