最近北朝鮮の韓国に対する宥和政策が続き、韓国の大統領府から南北首脳会談説も出るなど、梗塞していた南北関係に変化の兆しが見られる。こうした状況の変化に対する、韓国国内の北朝鮮専門家らの分析は様々だ。

民主平和統一諮問会議（首席副議長：イ・ギテク）と（財)コリア未来財団（理事長：クァク・ヨンチョル）が共同主催して、6日に南北関係専門家の大討論会である『北朝鮮の核問題の解決方法と南北関係の発展の方向』が、韓国・江原道のハイウォンリゾートで開催された。討論会では、南北首脳会談や北朝鮮の核問題などに対する専門家らの意見の差が浮き彫りになった。

韓国国防研究院のペク・スンジュ安保戦略研究センター長は、「北朝鮮の体制と住民に、2回目の核実験の戦利品として認識される可能性がある。南北関係の発展の新しい転機になることはできない。首脳会談が南北関係の発展に力を与えることはできず、北朝鮮内部の問題を解決することだけに寄与すると判断されるのであれば、早期に推進するのはあまり望ましくない」と、南北首脳会談の早期開催に反対の意見を提示した。

ハンリム国際大学院大学のク・ボンハク教授も、「北朝鮮が主張する朝鮮半島の非核化と敵対関係の清算という主張には、在韓米軍の撤収、米韓同盟関係の撤廃、対敵国通商法、テロ支援国指定の解除という意味がある。北朝鮮問題は、対話と対北支援だけでは解決するのが難しい」と主張した。

また、「対北政策のキーワードは北朝鮮の変化」と主張し、北朝鮮の変化に焦点を合わせた政策作りが必要だと強調した。

一方、南北首脳会談の早期開催を通じて、北朝鮮の核問題を積極的に解決していくべきだという主張も出た。

ヨイド研究所のチョン・ナッグン政策開発室長は、「北朝鮮の核廃棄を究極的な目標として維持し、目標達成までにかかる時間的な要因を考えて、非核化を『過程』として接近する場合、南北首脳会談の早期開催を通じて半歩前に進んだ現実的な目標値を提案して達成しなければならない」と話した。

ハンギョレ平和研究所のキム・ヨンチョル所長も、「南北対話をしてこそ、北朝鮮の核問題も議論できる」と述べ、李明博政権の箔ｮ的な意志の重要性を強調した。

李明博政府の非核・解放3000と、グランドバーゲン国zの現実性の有無に対する評価も様々だった。

世宗研究所のチョン・ソンジャン研究委員は、「李明博政権の対北政策は中長期的な目標は提示しているが、現在の短期的な目標はない。圧力はあるが説得はない」と述べ、これは過去の政権が中長期的な目標と圧力を対北政策として駆使していなかった状況が、反対に再演されることであると批判した。

キム・ヨンチョル所長も、李明博政権が対北問題の解決策として提案している非核・解放3000とグランドバーゲンについて、「政策は時間が重要だ。長期的なビジョンだけを話したら、積極性が欠けているように見えてしまう」と批判した。

一方、ピョンテク大学のユン・ヨンミ教授は、非核・解放3000とグランドバーゲンや、ロシアの天然ガス導入の際に北朝鮮経由の運送方法を提案したことなど、李明博政権の対北政策は過去の政権よりもむしろ積極的だが、北朝鮮があまり乗り気でないと述べ、現政権の対北政策は積極的に支持した。

この日の討論会には進歩、保守の南北関係専門家30人が参加した。