北朝鮮が7日、西海上に短距離ミサイル2発を発射したのは、バンコ･デルタ･アジア（BDA）の北朝鮮の資金の送金問題が解決されないことに対する不満を示したものという分析が出た。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン･ウルフスタール（Jon Wolfsthal)研究員は7日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、”BDAの北朝鮮資金の振り込みなど、6ヶ国協議の進行とより関連がある行動であると思われる”と、このように明らかにした。

また、”アメリカのブッシュ大統領が北朝鮮を最悪の独裁国家と指称した発言に対する正面対抗という可能性を完全に排除することはできない”と言いつつも、”北朝鮮はアメリカなど6ヶ国協議の参加国の合意事項の履行を促して、北朝鮮を無視してはならないというメッセージを伝達しようとしたようだ”と語った。

国際民間研究機関である国際危機監視グループ（ICG）のピーター･ベック（Peter Beck)所長も、”北朝鮮がただ軍事訓練という目的だけで今回のミサイルを試験発射したとは思われない”と述べ、 “東海（日本海）でミサイルを試験発射してから藷?ﾔりに、再び西海（黄海）で発射することは非常に珍しい（unusual)こと”と分析した。

更に、”北朝鮮がアメリカと周辺国から注目されたいと思ったようだ”と述べ、”特にBDAの北朝鮮資金の送金問題が遅延している状況に対して、北朝鮮が待ちくたびれたという意思を示したもの”と語った。

また、”アメリカなどの周辺国が自分を無視すれば、北朝鮮は非常に危険な国家になる可能性があるということを見せようとしたもの”と付け加えた。

一方、北朝鮮のミサイル試験発射は、純粋な軍事訓練に過ぎないという主張もある。

米国務省の元官吏であり、朝鮮半島専門家であるジョエル･ウィット氏は、”北朝鮮の行動はその地域の周辺国が全てしている訓練のレベルの、単純な試験発射に過ぎない”と言い、”北朝鮮だけ何の訓練もせずに黙っていなさいという要求は愚かなこと”と語った。

一方、アメリカのホワイトハウス国家安保会議（NSC）のゴードン･ジョンドロ（Gordon Johndroe）スポークスマンは、今回のミサイル発射に対して、”アメリカと同盟国は北朝鮮がミサイルの試験発射を慎まなければならないと信じている”と述べ、”北朝鮮の今回の行為は非建設的な行動”と一喝した。

更に、”北朝鮮は朝鮮半島の非核化に焦点を合わせて、6ヶ国協議の2.13合意による核廃棄義務の履行に乗り出さなければならない”と促した。