アメリカのロバート・キング対北人権特使候補が5日（現地時間）、特使に就任したら北朝鮮の住民の人権を保護し伸張するための方案として、対北放送の拡大を通じて北朝鮮内部への外部情報の流入を促進する国zを練ると明らかにした。

現地の報道によると、キング候補はこの日、上院の承認聴聞会に出席して、「北朝鮮は世界で最も悪毒な人権侵害国家」と規定し、このように語った。

キング候補は「2004年に『北朝鮮人権法』が通過した後、93人の脱北者がアメリカに定着した」と述べ、特使に就任したら「脱北者たちのアメリカ定着を含めて、亡命を希望する人が保護を受けることができるように、国際社会や域内の国々と協力して行く」と明らかにした。

これについて、「中国政府には国連難民協約の当事国として、脱北者を放逐したり北朝鮮に強制送還してはならないという点を含み、協約を遵守する義務がある」と指摘し、「亡命を希望する脱北者が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）にアクセスすることも許容しなければならない」と主張した。

さらに、「上院で承認を受けたら、脱北者を助けることができる効果的な方法を模索する」と述べ、「中国政府に対して脱北者を追放したり強制送還しないように促す」と明らかにした。

また、「アメリカ政府は韓国の戦争捕虜や拉致被害者、日本の拉致被害者問題に対する関心を持ち続ける」と言い、「こうした問題を解決するために、アメリカのパートナーたちを支援する外交的努力に積極的に参加して行く」と強調した。

上院の外交に関わる委員会の局長職を歴任したキング候補は、承認されれば現在アメリカ政府内で北朝鮮に関する職務に就いている関係者と協力して、有機的に努力して行くと抱負を明らかにした。

キング候補は去年2月にトム・レントス下院外交委員長が亡くなるまで、25年間レントス氏を補佐し、2004年にアメリカ政府が北朝鮮人権特使を新設することを義務付けた北朝鮮人権法が立案された時も関連業務に携わった。