今までの統一政策は、単純な現象の維持に過ぎなかったため、北朝鮮の現実を直視して、新しい統一の未来像を構築しなければならないという主張が出た。

5日にソウル中区のペジェ大学校学術支援センターで、朝鮮半島先進化財団（理事長パク・せイル)が主催した先進化統一政策セミナー「いよいよ統一!」で、ホン・ソンMアジュ大学教授が、「南北は再び跳躍するのか、それとも今の状態で座りこんでしまうのかという二者択一の状況に直面している」と主張した。

ホン教授は特に、「北朝鮮には現在、21世紀にはもはや存在してはならない強制収容所があり、ある意味、平壌を除く北朝鮮全体が収容所と言っても過言ではない」と述べ、「北朝鮮の住民自身が未来を開拓することを、韓国が支援することが普遍的な良心を守ること」と強調した。

さらに「過去のドイツには、市場経済という明確な統一論があった」と述べ、「南北も明確な統一の未来像を掲げて進まなければならない」と提言した。

高麗大学のチョ・ヨンギ教授は、「過去には南北の統一方案の問題点により、政権が政治的道具として利用してきた」と言い、「南北の住民が共に人間らしい生活を維持して、幸せに暮らすことができる『新統一（neo-unification)』でなければならない」と話した。

チョ教授は「そうした統一の過程は、質的和解、協力の制度化の段階である『北朝鮮近代化の準備段階』-北朝鮮内部で産業化が起こる『北朝鮮近代化の第1段階（産業化)』-政治的民主化を伸張させる『北朝鮮近代化の第2段階（近代化の成熟)』-南北が共に先進化に入る『先進化統一段階』から成るべき」と付け足した。

オ・スンニョル韓国外大教授は、「北朝鮮体制の不確実性、中国の影響力の伸張、金融危機以後の国際経済秩序の変化、国際秩序の多極化など複合的な問題がある」と述べ、「朝鮮半島の統一過程はやはりこうした利害関係と密接な関係があるため、周辺4ヶ国の立場を把握することが、私たちの統一外交戦略樹立のためにもまず行われなければならない課題」と指摘した。