国際社会の制裁などで外貨不足に苦しんでいると言われている北朝鮮が、2000年代以後ほとんど毎年、公式の外貨収支で黒字を記録していた可能性が高いという主張が出た。

漢陽大学のチャン・ヒョンス経済金融学部教授が先月、韓国開発研究院（KDI)が非公開で開催したセミナーで発表した、「北朝鮮 2000年代の外貨需給の推定」という主題の論文で、「北朝鮮は武器取引や不法収入などで外貨を調逹しなくても、対外取引を通じて商品交易の赤字にあてる可能性が高い」と主張した。

チャン教授は「それに北朝鮮の武器取引の収支と不法な輸入を加えれば、北朝鮮は最終的な外貨収入でかなりの黒字を出している可能性が非常に高い」と述べ、「したがって、北朝鮮は少なくとも2000年以後、多額の外貨を蓄積したと思われる」と推測した。

特に、「北朝鮮は2002年10月に発生した2回目の核危機と、これにより国際社会の対北経済制裁が強化された2003年以後、武器の輸出や麻薬、偽札などの不法行為も減らしたと推定される」と述べ、「さらに韓国が肥料の無償支援や米の借款を中断したにもかかわらず、北朝鮮の外貨需給が相当な黒字を出したことは注目すべきこと」と指摘した。

一方で、KOTRAの集計によると、2000年から2008年までの9年間で北朝鮮の累積商品収支の赤字は90億ドルを超えており、北朝鮮は（韓国を除く)国際社会との商品収支で大きな赤字を出している。

したがって、「北朝鮮専門家らは北朝鮮がなぜこのように多額の外貨需要を充足してきたのか不思議に思っている」と述べ、「北朝鮮が国際社会からの援助以外にも武器取引や麻薬、偽札の生産と流通を通じて、対外商品の輸入に必要な外貨を稼いでいるという主張が多い」と説明した。

チャン教授はこうした状況から、北朝鮮の外貨需給が黒字を維持することができたのは、全面的な経済封鎖や中国の対北支援の急減など、非常事態に備えて外為保有高を増やしたためだった可能性があると分析している。

これ以外にも「北朝鮮政府が正確に把握することができない外貨が、北朝鮮内部で大量に流通している可能性がある」と述べ、「外貨稼ぎ」事業がこの主要な外貨流通経路になったはずだと推定した。

北朝鮮は外貨不足が深刻になった1990年代半ばから海外の「外貨稼ぎ」を奨励して、「外貨稼ぎの担い手」を量産するために貿易会社を設立して、外貨の所持に対する規制を緩和するようになった。だがこの措置は、2000年代半ば以降、北朝鮮政府の外貨に対する統制権が一部喪失するという結果も招いたと言われている。

チャン教授はさらに、北朝鮮の外貨需給は2000年以後かなりの黒字が続いているという結果から、北朝鮮がミサイルと核実験に使う外貨はマスメディアが報道している金額よりも相当少ないだろうと予想した。

これについて教授は、「人件費が高く最新技術を使う西側先進国のミサイルや核開発費用を、北朝鮮にそのまま適用するのには無理がある」と説明した。