北朝鮮の金正日の死後、三男の金正雲が3代目世襲体制を構築しても、国政掌握力が不足しているため、権力エリートたちの政治的影響力が拡大し、権力闘争の可能性もそれだけ高まるだろうと、韓国国防研究院（KIDA）のキム・ジンム研究委員が主張した。

キム研究委員は4日、北朝鮮研究所（理事長ミン・ビョンチョン）がヨンサン戦争記念館で「北朝鮮の政治変動をどのように見るべきか」という主題で開いた学術会議の発表で、「権力エリートらを完璧に統制する金正日式統治スタイルは、国政を完全に掌握してこそ可能だが、1984年生まれの金正雲の権力基盤はまだ固まっていない」と語った。

また、北朝鮮が「強盛大国の門を開く日」と定めた2012年に金正雲を後継者として公式に宣布して、その後権力を段階的に金正雲に委譲し、「共同政権」を運営すると予想されるが、「金正日が死亡する時点が2012年以前でも以後でも、上を無視して権勢を自由にしようとする権力エリートが現われるだろう」と推測した。

キム研究委員は「金正日委員長が2012年以前に死亡すれば、金正雲の権力継承自体には問題がないだろう」と述べつつも、「金正雲が経済難や核問題、南北関係などに対して単独で決めるのは不可能」と話した。

そのため、国防委員会を中心に党・軍・政の核心人物が参加する過渡的危機管理体制が構成される可能性が高く、この過程で彼らの声が高まり、統制も弛緩して派閥が形成され、対立から権力闘争に発展する可能性があるという。

また、金委員長が共同統治を行っている2015年前後に死亡したとしても、金正雲はまだ30代前半で、重要な国政を単独で運営した経験が無いため、「張成沢など核心権力エリートらの国政参加は避けられず、彼らの影響力が拡大する可能性を排除することはできない」とキム研究委員は予想した。

それ以外にも、「金正雲が政治的能力を発揮しても、当分は権力エリートたちが参加する危機管理体制の、制限的唯一指導体制にならざるを得ないだろう」と言い、「権力エリートらの影響力が増したら、離合集散と政治勢力化の可能性もそれだけ高まることになり、権力闘争など政治的変化の可能性もそのぶん高まる」と強調した。