アメリカと北朝鮮は、北朝鮮が多国間会談に復帰する前に、2回公式会談を開くことに合意したと、アメリカの外交専門誌、フォーリン・ポリシー（ＦＰ）が3日に報じた。

同雑誌は米朝交渉に詳しいアメリカの官吏の言葉を引用して「このような合意は、最近アメリカを訪問した北朝鮮・外務省のリ・グンアメリカ局長と、6カ国協議のアメリカ側首席代表であるソン・キム対北特使が交渉して導き出された」と伝えた。

同雑誌によるとアメリカ側は今回の交渉で、 ▲北朝鮮が多国間会談に復帰する前に、2国間会談を2回開催、 ▲ボズワース対北政策特別代表の訪朝の際に、北朝鮮外務省のカン・ソクジュ第1副相の面談を許可、 ▲05年の9.19共同宣言の遵守及び核プログラムの放棄、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制への復帰という3つの条件を提案した。

しかし、核プログラムの早期の放棄やＮＰＴについては、「朝鮮半島の非核化の告}」という土台の上で会談を再開することを希望しているとし、反対の立場を見せていると伝えられている。北朝鮮のこうした立場は、北朝鮮だけではなく韓国の核兵器の存在についても検証を行うべきという従来の立場を守るものである。

6カ国協議首席代表であるウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長は、あるメディアとのインタビューで、「北朝鮮がアメリカを招待したが、アメリカが立場を決めるべきだ。一番最近の話は、アメリカ側がすぐに立場を確認するという内容だった」と話した。

日本の産経新聞は日米外交消息筋の発言を引用して、北朝鮮がアメリカに対してもボズワースアメリカ対北政策特別代表の訪朝と共にアメリカの上下院の議員団の北朝鮮訪問も打診したと4日に報じた。

アメリカ側はこれに対して、北朝鮮の核関連施設を公開することを訪朝の条件として提案したという。

同新聞は、北朝鮮がこのような提案をしたのは、米朝間の高官レベルの対話のための交渉が行われなくても、議員団との接触を通じて米朝間の直接対話のきっかけを確保するためのものと見られると分析している。

新聞はさらに、アメリカ政府内部ではボズワース特別代表の訪朝に対する慎重論も少なくないため、米朝間の水面下接触が難航していると伝えた。