李明博大統領が最近北朝鮮の核問題の解決方法として提示した、「一括妥結」方案が成功するためには、北朝鮮が核廃棄の真正性を見せること以外にも、核廃棄の時期を明確に定める必要があると青瓦台の関係者が明らかにした。

キム・テヒョ大統領室対外戦略秘書官が2日、新羅ホテルで統一研究院主催で開かれた「北核一括妥結の推進方向」という主題のセミナーで、「北朝鮮の核の一括妥結の成功条件は、真正性と明確な議題、明らかな責任の所在、目標時点」と語った。

キム秘書官は「北朝鮮がジュネーブ合意を履行しながらも裏では秘密裏にウラン濃縮プログラムを推進したように、二重的な態度を再び見せたら、真の一括妥結は不可能」と強調した。

明確な議題については、「北朝鮮が核プログラムを無くして、これに対して国際社会が北朝鮮の安定を保障して経済を支援することが一括妥結の要諦」と説明した。

特に、「私たちは2005年に合意した9・19共同声明の第2段階の交渉を履行する過程で、2つの大きな教訓を得た」と述べ、北朝鮮の核廃棄の過程で、責任の所在をはっきりさせなければならないと強調した。

キム秘書官は「1つは北朝鮮の核施設の閉鎖や不能化措置は可逆的だった一方、約4億ドルに達する5者の経済支援は不可逆的だったということ」と言い、「これからの非核化の過程は不可逆性が前提にならねばならず、一括妥結は内容が透明で責任の所在が明らかでなければならない」と話した。

同時に、「私たちはすでに16年以上北朝鮮と交渉をしてきたが、北朝鮮の核廃棄という問題には近付くことができずに時間だけが経った」と述べ、「2012年は北朝鮮にとって強盛大国の完成ではなく、北朝鮮の核廃棄の終了時点にならねばならず、その時を本格的な南北経協と国際投資という北朝鮮の跳躍の元年にする」と明らかにした。