北朝鮮の外務省が2日、北朝鮮の核問題と関連して「我々が到逹した結論は、当事者である米朝がまず対座して、合理的な解決方法を探らなければならないということ」と言い、米朝両者会談に対するアメリカの決断を促した。

外務省報道官はこの日、朝鮮中央通信の記者との問答の形で発浮?ｵ、「我々は雅量を示してアメリカと会談を行い、6カ国協議を含む多者会談も可能という立場を明らかにしたので、今度はアメリカが決断を下す番」と主張した。

今回の発浮ﾍ、北朝鮮のリ・グン外務省アメリカ局長がアメリカ訪問を終えた直後に、北朝鮮の公式の立場を初めて明らかにしたもので、米朝交渉を再開させるためにアメリカに圧力をかけるためのものと見られる。

報道官は「米朝間の敵対関係が清算されて信頼が作られれば、朝鮮半島の非核化の実現で意味ある進展があるだろう」と言い、米朝両者会談を重ねて強調した。

北朝鮮は「敵対関係の清算」という過去の主張を繰り返しており、核問題と同時に、アメリカとの関係改善から在韓米軍の撤収問題まで含む包括的交渉を追求していると思われる。

報道官はまた、「アメリカにまだ我々と対座する用意ができていないのであれば、我々もそれだけ我々が行く道を行けば良いこと」と言い、核抑制力の強化など、アメリカに圧力をかけ続けることを示唆した。

さらに、リ・グンアメリカ局長の訪米の事実をめぐり、「この（米朝)接触は米朝会談のための濫?Iな接触ではなかった。したがって、接触では米朝対話と係わる実質的な問題は討議されていない」と明らかにして、今回の米朝接触の成果にはこだわらないという立場を見せた。

報道官はそれ以外にも、米朝両者会談後に6カ国協議を含む多者会談を開催する立場を再度明らかにして、「我々の立場は朝鮮半島の非核化の実現のためには、米朝の敵対関係が清算されて、我々の核保有を生み出す根源を完全に無くす過程が先に行われなければならないという、原則的で妥当な要求に端を発したもの」と伝えた。

また、「6年にわたる6カ国協議の過程は、米朝間の敵対関係が清算されて信頼が作られない限り、6者がいくら会談をしてもそれは水掛け論に過ぎないということを実証してくれた」と、米朝会談が先に行われるべき条件であることを強調した。

さらに、「アメリカが特に、我々の平和的衛星発射だけを必死になってあげつらい、国連安全保障理事会にもって行き制裁を発動させたことで、9・19共同声明の基本精神である自主権の尊重と主権平等の原則は抹殺されて、声明は無効になった」とアメリカを批判した。

報道官は、「我々共和国（北)の政治的自主権が踏みにじられたのはもちろん、我々は経済的にも莫大な損失を被った」と述べ、「1980年代から推進していた黒煙減速路による原子力発電所の建設を中止したが、それに対する補償として約束された2基の軽水炉の提供は水泡に帰してしまい、寧辺の核施設を無力化したことに対する経済的恩恵もあまりない」と主張した。