今年3月、国連安保理で対北朝鮮制裁決議2270号が採択された。中国は当初、制裁に同調する姿勢を見せていたが、ここ最近になって様子が変わりつつあるようだ。

制裁後、中朝の貿易総額は一時的に減少していたが、最新貿易データによると6月からは増加に転じる。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）も、中朝国境の往来状況から貿易増加が裏付けられていると報じた。

中朝国境の最大の拠点、遼寧省丹東市では、制裁発効後、北朝鮮へ向かうトラックの数が目に見えて減少し、1日10数台程度になっていた。現地の情報筋は、「8月現在でも、昼間の様子だけ見れば、状況に変わりないようだ」と語る。

しかし、夜になると様子が一変する。

午後8時になると急に通行車両が増加するというのだ。その数は1日20数台程度。また、先日まで北朝鮮向けのトラックの通関は1週間に2日しか認められていなかったが、最近になって毎日通関が可能になった。

夜間に通行するトラックが急増している正確な理由はわからないが、税関の運営時間の延長などを見ると、中国政府が対北朝鮮制裁に手心を加えている可能性がある。

輸出される物品のほとんどが、特殊溶接棒、上水道管、ガラス、タイル、セメントなどの建築資材だ。これらは、平壌市内で建設が進められているマンション団地「黎明通り」の建築現場に運び込まれると見られる。

「黎明通り」は、北朝鮮当局が推進する大増産運動「200日戦闘」の目玉事業だ。しかし、外貨不足により資材が調達できず、工事の遅れが指摘されており、北朝鮮当局は、全国民に「黎明通りの建設資金を捧げよ」と強制募金を行っている。