金炯旿院内代表は5日、国会の本会議での交渉団体代負艶烽ﾅ、“ハンナラ党の対北政策の方向は‘積極的平和論’”と言い、“我々の力強い国力と自信、そして自由民主体制の確固とした優位を基に、北朝鮮の経済の回生を助け、‘南北経済共同体’を作る”と説明した。
更にキム院内代表は、“‘積極的平和論’は、現左派の分断体制の管理や現状維持のための‘消極的平和論’とは次元を異にする”と、差別化を試みた。
2・13合意以後、ハンナラ党は対北協力基調の変化を予告する新対北政策を準備してきた。党内外の多くの議論を経て、新対北政策は北朝鮮の核の不用など、安保戦略の骨幹を維持しながら、南北間の交流と協力を攻勢的に標榜する’積極的平和論’に向かっていると伝えられた。
キム院内代表は、“北朝鮮の核問題の解決が実現した後は、本格的な対北支援を通じて、成長と開放を支援する”と言い、 ▲北の核の不用、非核化の原則 ▲南北関係の進展と国際社会の努力の相互連携 ▲ 北朝鮮の核問題の解決のために我々が担わなければならないことは喜んで負担するなど、北朝鮮の核の解決3大基調を明らかにした。
更に、北朝鮮の核の解決後、本格的に推進する対北平和政策の原則として、 ▲自由民主体制に基づいた、朝鮮半島の平和体制の構築と統一の志向 ▲南北基本合意書による相互共存政策の拡大 ▲多方面の交流協力推進などの3種類であると語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、“人権問題、離散家族再会などの人道的懸案の解決のために積極的にのりだす”と述べた。
金炯旿院内代表は、“私たちが警戒することは、南北問題を大統領選挙に利用しようとする試み”と言い、“‘8月の南北首脳会談の成功-大統領選挙の告}転換’式の政略的シナリオは、国家の安保さえ選挙の道具にする発想”と規定し、“決して座視しない”と強い警戒心を現わした。
‘積極的平和論’は2･13合意以後、米朝関係の正常化と南北関係の進展による、対北政策の修正の意思を明らかにした後、初めてとりあげられた。しかし、具体的な対北政策の方案はまだ国z中であると確認された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ナ･ギョンウォン代弁人はデイリーNKの記者とのインタビューで、“対北政策の修正案はまだ未完成だが、‘積極的平和論’が主要な政策の基調であることは明らかだ”と語った。