韓国の大統領府や国防部など米韓の26のインターネットサイトが、7月にDDoS攻撃を受けた。その経路を逆追跡した結果、北朝鮮の逓信省が使用していたインターネットアドレスが震源であることが分かった。

DDoS攻撃を行ったのが北朝鮮の逓信省だったことから、今回のテロに北朝鮮当局がかかわっている可能性が高まった。

韓国・国家情報院のウォン・セフン院長が29日に韓国国会の国政監査で、当時DDoS攻撃に利用されたＩＰを追跡した結果、北朝鮮の逓信省が使用していたＩＰであることが確認されたと伝えた。

北朝鮮の逓信省はこれまで、中国のインターネットラインを借りてＩＰを使用してきたという。

これまで、DDoS攻撃は北朝鮮の仕業だったと予想されていたが、国家情報院が具体的に北朝鮮機関との関連性について公の場で言及したのは初めてだ。

しかし、追加の追跡についてはこれ以上話さないほうがよいと国家情報院は判断している。

これまで野党やハンギョレ新聞など左派は、国家情報院が具体的な根拠もない状態で、北朝鮮がDDoS攻撃の背後にいるとみなすのは、北朝鮮に対する対決意識を醸成することになると強く主張していた。