北朝鮮で急変事態が発生すれば、大量殺傷武器WMDやその技術が輸出されたり流出する可能性が高いという専門家の指摘が出ている。

韓国国防研究院のチャ・ドゥヒョン先任研究委員が29日の第9回アジアテロリズム研究会議で、「将来、北朝鮮のWMD流出を含む5つの類型のテロ活動が、韓国を脅かす可能性が高い」と指摘した。

5つの類型のテロとは、北朝鮮の ▲伝統的なテロの脅威 ▲親北朝鮮勢力によるテロの脅威 ▲国際テロ団体によるテロの脅威 ▲国内の極端主義者のテロ ▲WMDあるいは流行性疾患を利用したテロ攻撃だという。

チャ委員は、「北朝鮮がアルカイダのような悪名高いテロ団体とつながっているという証拠はない」と言いながらも、「北朝鮮がテロ活動を再開する可能性は今も存在する」と強調した。

こうした中、アメリカのバラク・オバマ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国再指定の可否を判断する北朝鮮行為報告書を今後30日以内に議会に提出するように規定した、2010会計年度国防授権法に署名した。

北朝鮮が4月と5月に行ったロケット発射や核実験など、国際社会に対する挑発行為と関連し、テロ支援国指定の可否の再評価を義務付けた法律が確定したのは今回が初めてだ。

この法律によれば、オバマ大統領は国防授権法の発効後30日以内に、北朝鮮をテロ支援国に指定するかどうか判断するために、政府の様々な情報を基に、議会に北朝鮮の行為を報告しなければならない。