米国はすでに、北朝鮮国民への人権侵害の責任を問い、金正恩氏を制裁指定している。これは、政治犯収容所が全面的に閉鎖されるなどの措置が取られない以上、簡単に解除される性格のものではない。

それなのに日本政府はなおも、国交正常化を前提とした日朝交渉に固執している。仮に拉致問題で前進があったとして、日本政府は米国の制止を振り切ってまで、北朝鮮との国交正常化や大規模な経済協力ができるのか。

これまでの日米関係を振り返る限り、そんなことは到底できそうにない。そして、そのことは北朝鮮も知っており、だからこそ日本への関心を失っているのだ。