“政府は8月15日からチュソクの連休が終わる9月25日までに、南北首脳会談を推進して、その後大統領選挙まで、首脳会談の後続措置で政局を掌握する”

5日、21世紀国家発展研究院（理事長パク・クァンヨン）と、高麗大北朝鮮学研究所（所長ナム･ソンウク)が、‘北朝鮮の核問題と韓国の政治’という主題で開催した年間シンポジウムで、ナム所長は“今後3ヶ月間の南北問題（首脳会談開催の可否)によって、大統領選挙で大きな争点になる可能性がある”と述べ、このように語った。

ナム所長は“首脳会談は後続コンテンツが非常に多い事業”と言い、“（首脳会談後)に南北間でさまざまなアイテムが特集として用意されており、政局を揺るがす非常に重要な要素になるだろう”と予測した。

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