北朝鮮が連日のように唱えている「2012年強盛大国建設」だが、経済学の観点から考えて「それほど簡単なことではない」という主張が出た。
韓国・国家安保戦略研究所が26日に主催した、「金正日の先軍政治と北朝鮮経済の展望」討論会に参加した韓国開発研究院のイ・ソク研究委員は、「2000年以降、北朝鮮を支えていた交易システムが現在混乱している」と主張した。
イ研究委員は「2000年代の北朝鮮の経済はプラス成長だった。韓国や中国からの物資の流入も大きく増加し、全般的な食糧事情も安定していた」と話した。
一方で、「2008年以後、北朝鮮を支えている交易システムの一部である韓国の役割に問題が生じたことや、社会の二極化などにより、プラス成長が不安定な状況を見せている」と強調した。
韓国・国防研究院のソン・チェギ責任研究委員は、「社会主義国家は国防費を正確に公表しない。キム・イル副首相が1960年代に、国家予算に国防費が占める割合は3.1％だと発表したが、1970年の第5次党大会の資料を見ると19％になっている」と述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ソン研究委員は「北朝鮮の軍需産業は戦時に備えて、2回、3回と繰り返して重複投資しているのはもちろん、自給自足体制をとっている。そのため、過剰な雇用と兵器の飽和状態により稼働率が低くなっている」と話した。
討論者として参加した、対外経済政策研究院のチョ・ミョンチョル北朝鮮経済チーム長は、北朝鮮の資料の信憑性が疑わしいと主張した。
チョチーム長は「北朝鮮の統計資料は不正確で量が少ない。その代案として歴史的な資料を提示するが、その資料も不正確である可能性が高い。北朝鮮では10万人が栄養失調にかかっているという統計がある。このような北朝鮮の状況について考慮すべきだ」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面高麗大学のパク・ヒョンソン教授は、「強盛大国には経済的な意味がある。今後、北朝鮮も市場への介入は避けられないだろう。これをどうコントロールするのかという点に注目すべき」と話した。