希望者は、貿易部と保衛部（秘密警察）に申込書を出して、許可を得なければならず、実際に使用できるのは社内でも限られた人だけだ。また、インターネットもこのアプリを使用する目的と貿易、商品に関する情報以外に使ってはならない。

このアプリがインストールされたスマートフォンは、保衛部がアクセス記録を監視している。どのような形で監視しているかは不明だが、監視用のアプリを使ったものだったら、少しの知識さえあれば、いとも簡単に逃れることができる。

しかし、その必要はないのかもしれない。中国にいる幹部や保衛部の要員は、サムスンやLGなど韓国製のスマートフォン使い、密かにインターネットにアクセスしているからだ。