パク・ソン?梼ｩ由先進党議員とチョン・オギムハンナラ党議員が、「国軍捕虜チョン某氏の送還を阻み、これ以上中国が脱北者を探し出したり北朝鮮に送還しないように、外交通商委員会の次元で真相調査団を構成して派遣するなど、国会レベルの決議が必要」と訴え、国会に決議案を提出した。

パク議員は「今年に入り、9月までに中国が送還した脱北者の数だけでも100人以上にのぼる」と述べ、「今日、中国の現地で確認した結果、今日（10月21日）東亜日報の1面に載っていた国軍捕虜の家族は、10月12日にすでに送還されていた」と強調した。

パク議員はさらに、「国軍捕虜の娘キム某さんは現在、教化所に収監されていて、孫（キムさん, 5歳）には訓戒措置がとられたが、さらにひどいのは82歳になる高齢の国軍捕虜、チョン某氏が8月23日に逮捕されて現在収監されていること」と明らかにした。

特に、「中国とアメリカで確認した結果、中国は3月に発作の症状が見られた脱北者キム某氏を宿所で逮捕して北朝鮮に送還したのを始めとし、毎月10人以上朝鮮族の集団居住地を無差別に捜索して脱北者を送還しており、年内だけでも中国は脱北者を100人以上送還している」と主張した。

パク議員はまた、「9月22日には脱北者5人が中国とベトナムの国境で逮捕されて送還の危機に直面し、アメリカに助けを要請して、現在駐中アメリカ大使館が中国側と交渉している」と話した。

パク議員は「中国はこのようにジュネーブ協定と国際難民協約を無視し、国軍捕虜や脱北者を無差別に逮捕して送還しているのに、外部には『脱北者を探し出すのではなく、不法に営業している宿泊業者を合法的に誘導しているに過ぎない』と弁解している」と伝えた。

さらに、「国際難民条約に加入して国連安全保障理事会の常任理事国である中国が、国軍捕虜や脱北者を無差別に逮捕して送還することは、受け入れることはできない非人道的な犯罪行為」と言い、「中国がジュネーブ協約を守って、国際法に従って脱北者の問題を解決するように、韓国政府が積極的に乗り出さなければならない」と主張した。

ハンナラ党のチョン・オギム議員も「国軍捕虜と拉致被害者を北に送還するような行為は非人道的な仕打ちであり、外交通商部だけの問題ではなく、国民全体が憂慮を示さなければならない」と指摘した。

チョン議員は「これと似た状況に陥っている、拉致された国軍捕虜の家族が中国にたくさんいる」と述べ、「ジュネーブ協約に基づいて、脱北した国軍捕虜の家族の（韓国への)送還や安全保障を促す決議案が、議会レベルで通過しなければならない」と主張し、決議案を提出した。