国連のウィティット・ムンタボーン北朝鮮人権特別報告官が22日（現地時間）に、「国際社会は北朝鮮が先軍政治の代わりに人民を優先とする政治形態を選び、市民に基本的な自由を保障するようにプレッシャーをかける必要がある」と訴えた。

ムンタボーン報告官はこの日、国際社会の人権と社会分野を担当する国連総会の第3委員会で、「北朝鮮政権は他国に亡命しようとする人に対する処罰や公開処刑を中止すべきだ」と指摘した。

また、「北朝鮮の住民は食糧不足や公開処刑、拷問など様々な抑圧にさらされている。特に今年は、核実験やミサイル発射のため6カ国協議が開かれず、国際社会の支援も大幅に減り、北朝鮮の食糧事情は非常に深刻な状況に陥っている」と報告した。

さらに、「第3国にいる脱北者の人権状況は極めて劣悪だ。しかし、北朝鮮当局の住民統制が強化されて、この1年間で国境を越えて周辺国にやってきた脱北者の数は減った」と話した。

04年から北朝鮮の人権実態を調査してきたムンタボーン報告官は、毎年北朝鮮の人権状況に関する報告書を作成し、人権理事会と国連総会の第3委員会に報告している。

これについて国連駐在北朝鮮代封能のパク・トクフン次席大使は会議での発言を通じて、「敵対的な勢力が作成したもので、嘘と歪曲に満ちた政治的な陰謀の文献であるムンタボーン報告官の報告書を全面拒否する」と主張した。

また、「この報告書の検討は無意味であり、むしろ北朝鮮の人権保護制度と現況に自信を持たせることになるだけだ。北朝鮮の人権制度は無料で医療や教育を提供するなど、非常に優れている」と主張した。

アメリカの代表は、「人権はアメリカの最優先の関心事項である。北朝鮮は先軍政治を変えて、国際社会が認めるように人権問題を改善すべきだ。北朝鮮の周辺国も脱北者の強制送還には応じないという原則を守ってほしい」と話した。

日本の代浮燗?{人拉致被害者問題の迅速な解決が、日朝関係の進展の重要な要素だと強調した。