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米韓両国は核の傘や通常の打撃能力、ミサイル防衛(MD)能力を含む拡散抑止力の提供や、朝鮮半島の有事の際に世界中の米軍や戦力を朝鮮半島に配置することなど、北朝鮮の核の脅威に備えた堅固な安保同盟を22日に確認した。

韓国のキム・テヨン国防長官とアメリカのゲーツ国防長官はこの日、ソウル市ヨンサン区にある国防部の会議室で、第14次米韓定例安保協議会(以下、SCM)の単独会談と拡大会談を開き、こうした内容を含む16項目のSCM共同声明を採択した。

ゲーツ国防長官は共同声明で、「朝鮮半島に配置されている戦力だけではなく、有事の際には世界のあらゆるところの米軍や能力を米韓連合防衛のために戦略的かつ柔軟に増強・配置し、韓国を防衛する」と強調した。

また「核の傘、通常の能力、打撃能力及びミサイル防衛能力などを含むすべての軍事能力を運用し、韓国に拡張抑制を提供するというアメリカの公約を再確認する」と述べた。

北朝鮮の核の脅威に対応した『拡張抑止』の手段について、今回の共同声明で具体的に明記されたことで、有事の際に軍事的な対応も可能だという警告とメッセージを北朝鮮側に間接的に伝えることができたという評価を得ている。

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これについてキム・テヨン国防長官は、「現在北朝鮮が対話の意志を見せるなど、表面的には変化の兆しが見られる。しかし、北朝鮮の核プログラムはまだ続いている。今回の会談が朝鮮半島の安保を更に強化する契機になることを望んでいる」と話した。

両国長官は北朝鮮を核保有国として認めないと再度強調し、北朝鮮の核実験と最近の短距離弾道ミサイル発射は、国連の安保理決議と6カ国協議の合意事項に違反する行為で、韓国や周辺国、国際社会全体の平和と安定に直接かつ重大な脅威になるということも再確認した。

ゲーツ長官は「北朝鮮の非核化を最優先とし、対話を通じて朝鮮半島の緊張を緩和させて、共生・共栄の南北関係の発展を求めていくという韓国政府の努力を支持する」と話した。

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米韓両国はまた、従来の合意通りに、戦時作戦統制権を2012年4月17日に転換することを確認した。

さらに、戦時作戦統制権の転換が完了するまで、SCM会議を通じて中間検証の結果や最終検証の結果について報告を受けることを決めた。

ゲーツ長官は戦時作戦統制権の転換に対する韓国国民の不安について、「韓国が完全に自主防衛の力を持つまで、具体的かつ相当量の補完戦略を提供する。同盟が続く限り、連合防衛のために戦略を提供する」と強調した。

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他にも、6月に発表された『米韓同盟のための共同ビジョン』を履行・発展させて、21世紀の米韓同盟と連合体制をさらに強化していくことに合意した。

両国は今回の会議が米韓の国防関係を包括的戦略同盟として発展させることに寄与したと評価した。次回のSCM会議は今後時期を決めて、アメリカのワシントンで開催する予定。