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米国の多くの州が匿名による会社の設立を公然と承認しているのは、国内に幽霊会社を多く設けることによって不法な資金の取り引きをいっそう活発にし、それを通じて税金の収入を大幅に増やそうとするところにその目的がある。

実際に、幽霊会社の創立を承認している人口が１００万人もならない米国のデラウェア州には１００万以上の会社が登録されており、２０１３年にだけでもこれらの会社から州政府総予算の２３％に及ぶ８億８０００万ドルのお金が税金として徴収された。

これは、米国の無分別な戦争経済の稼働によって招かれた莫大な財政赤字を不法資金の流通などを通じて埋めようとしているということを示している。

米国こそ、自分らの利益のためなら国際的に警戒し、強く糾弾している金融取り引きでの醜悪な行為もためらわない世界最大の犯罪国家である。