北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、マネーロンダリング(資金洗浄)問題をめぐり 「国際安定秩序破壊の元凶はまさに、米国である」と主張する論評を配信した。

論評は、米財務省次官が12日、国際的な犯罪組織が米国内の幽霊会社を活用していると明らかにしながら、「幽霊会社の資金隠匿および洗浄活動を米政府機関が公然と保障している」と指摘した。

そのうえで、「国際金融システムを脅かしながらテロ組織の資金洗浄を助長し、国家テロ行為を直接働く元凶はほかならぬ米国であるということを実証している」と主張。

さらに「米国はこれ以上、国際的な金融秩序の順守だの、テロ組織の金づる遮断だの、何のと唱えてはいけない」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

国際安定秩序破壊の元凶朝鮮
中央通信社論評

【平壌7月26日発朝鮮中央通信】12日、米財務省次官が国際的な犯罪組織が米国内に設立された幽霊会社を通じて不法資金を隠匿、洗浄していることについて公式に認めて公開した。

彼は、海外テロ組織と麻薬密輸組織、コンピュータハッカー組織を追跡した結果、犯罪組織の全部が米国の幽霊会社と深く連結されているとし、米国の多くの州が会社所有主の実際の身分を明らかにすることを困難にする匿名による会社の創立を許しているので幽霊会社が引き続き生じており、犯罪組織もこれを活用していると暴いた。

特に、幽霊会社の資金隠匿および洗浄活動を米政府機関が公然と保障しているとし、米議会も裏面交渉者の賄賂行為に巻き込まれて不法な取り引きを防ぐ法案の採択を拒否していると暴露した。

これは、国際金融システムを脅かしながらテロ組織の資金洗浄を助長し、国家テロ行為を直接働く元凶はほかならぬ米国であるということを実証している。

不法資金の取り引きは弱肉強食の生存競争が合法化され、あらゆる犯罪がばっこする資本主義米国社会の根深い病弊であると同時に、米国にとってなくてはならない主要生存テコとなっている。

米国の犯罪組織は詐欺とぺてん、強盗行為と売春、麻薬および武器取り引きと人身売買、にせ有価証券取り引きなど、さまざまなテコを利用して莫大な規模の不法な資金を収め入れている。

それを再び米国経済に投資する方法でその命脈をつないでおり、不法資金も洗浄している。

米国の多くの州が匿名による会社の設立を公然と承認しているのは、国内に幽霊会社を多く設けることによって不法な資金の取り引きをいっそう活発にし、それを通じて税金の収入を大幅に増やそうとするところにその目的がある。

実際に、幽霊会社の創立を承認している人口が100万人もならない米国のデラウェア州には100万以上の会社が登録されており、2013年にだけでもこれらの会社から州政府総予算の23%に及ぶ8億8000万ドルのお金が税金として徴収された。

これは、米国の無分別な戦争経済の稼働によって招かれた莫大な財政赤字を不法資金の流通などを通じて埋めようとしているということを示している。

米国こそ、自分らの利益のためなら国際的に警戒し、強く糾弾している金融取り引きでの醜悪な行為もためらわない世界最大の犯罪国家である。

アメリカ帝国の生存手段、生存テコとなっている数多くの幽霊会社とそれを通じた不法資金活動はテロ組織をはじめとする国際的な犯罪組織にまで犯罪拡大の活路を開いてやっている。

米国はこれ以上、国際的な金融秩序の順守だの、テロ組織の金づる遮断だの、何のと唱えてはいけない。

不法な取り引きを先頭に立って助長し、国家テロ行為を直接的に働く国際安定秩序破壊の元凶はまさに、米国である。

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