金正日の健康状態や認知度が低い三男の世襲の準備、北朝鮮の住民が非公式に入手する情報の拡散など、北朝鮮体制の内外的な条件の不安定性が高まっている状況の中、北朝鮮の急変事態に対してすきの無い準備をしなければならないという専門家らの主張が出た。

21世紀国家発展研究院（院長キム・ャOウ)と高麗大学が22日に共催した、「北朝鮮の急変事態時 最優先の対応方案」というセミナーに参加したユ・ホヨル高麗大学行政大学院長は、「北朝鮮の急変事態には複数のシナリオが可能だろう」と述べ、「金正日の身辺に急激な変化があり、それ以上統治することができない危機的な状況を指す」と説明した。

ユ教授は「急変事態に到達すれば、北朝鮮に対する支援や安定化を含め、分断された祖国を統一する方向に向かわなければならない」と言い、「これを連結させるために私たちの（統一に対する）意志と能力を育てるべき」と強調した。

さらに、「1989年11月9日にベルリンの壁が電撃的に崩壊した後、1年も経たないうちに歴史的なドイツ統一が実現した」と述べ、「ドイツ統一の経験が、朝鮮半島で急変事態が発生する時の参考になる一番有用な事例になるだろう」と話した。

また、「周辺国は北東アジアの平和と自国の安全を優先視する」とも述べ、「こうした周辺国が南北の統一を肯定的に受け入れるようにすることが重要」と付け足した。

ユ教授は特に、「最近中国の対北朝鮮政策に変化が見られる」と伝え、「以前は朝鮮半島の分断が、自国の利益にとって重要だと思っていたが、今は朝鮮半島の平和的統一に反対しない」と話した。

それ以外にも、「北朝鮮で急変事態が発生した時に最優先に考慮しなければならない事項は、韓米関係が今後の統一過程でも核心であることを公布すること」と述べ、「（韓米同盟が堅固であれば)北朝鮮で急変事態が発生した時、不必要な摩擦と緊張を事前に防止することができるだろう」と強調した。

国防研究院のペク・スンジュ安保戦略研究センター長は、「急変事態の時、北朝鮮の大量殺傷兵器（WMD）を統制するために一番重要なことは、保有の実態を把握しておくこと」と言い、「現在北朝鮮にある核兵器は8、9個程度で、最近光明星2号を通じて、弾道ミサイルの射程距離を大きく発展させた」と指摘した。

ペクセンター長は「WMDの問題を解決するために乗り出さなければならない国家こそが大韓民国」と言い、「韓国が第 1の被害者であることを忘れてはならない」と強調した。

さらに、「中国の方がアメリカよりも敏感になる可能性がある」と言い、「北朝鮮のWMDで、間違ったら中国の東北地域が危険に直面する可能性があるため」と話した。

ペクセンター長は特に、「WMDを解決するためには国連安保理の合議の下で解決すれば摩擦を最小化することができるだろう」と述べ、「国防部-国家情報院-統一部-科学技術部などの情報共有体制を強化しなければならない」と主張した。

一方、警察隊治安政策研究所のユ・ドンヨル安保対策室先任研究官は「（急変事態が発生して)韓国の介入が展開された時、完全な統一に向かうまでの過渡的な北朝鮮地域の治安の維持が非常に重要になる」と話した。

ユ研究官は急変事態が発生した時、北朝鮮の治安の安定化のために、 ▲ 北朝鮮の治安機関の接取 （警察権, 人力-装備の接取など)に関する対策 ▲ 優先的な予算支援、治安装備の構築、治安を混乱させる勢力に対する迅速な制圧及び特別専門部隊の運営などを点検しなければならないと指摘した。

また「発生の類型によって、北朝鮮地域の治安の維持のために、 ▲発生する可能性がある治安状況に対する点検リストを用意して ▲ 対応マニュアルを構築して備えなければならない」と強調した。

◆以下はユ・ドンヨル研究官が言及した、北朝鮮の急変事態の類型と韓国の介入状況の分類