シン・ガクス外交通商部第2次官が22日、中国の瀋陽の韓国総領事館に入った国軍捕虜の家族2人が、民宿に泊まっていた時に強制送還されたという報道と関連し、「中国政府に（国軍捕虜の家族の)所在を確認してほしいと要請した」と明らかにした。

シン次官はこの日、外交部を対象にした国会外交通商統一委員会の国政監査で、報道内容の事実関係を確認したユン・サンヒョンハンナラ党議員の質疑に、「中国政府にこの人たちを北朝鮮に強制送還しないようにと要請した」と答えた。

報道の内容については、「国軍捕虜の家族ということは合っている」と言いながらも、「総領事館が収容施設が不足しているため、この人たちを民宿に泊まらせたというのは事実ではない」と説明した。

これに対してユン議員は、「ドイツが1963から1989年まで行った『フライカウフ（自由買い）』方式のように、国軍捕虜を連れて来なければならない」と述べ、「国軍捕虜は一般の北朝鮮離脱住民とは違う。国情院と協議して、軍事作戦のようなことをしてでも外交部が当然連れて来なければならない」と主張した。

また、「2006年にも国軍捕虜の家族9人が瀋陽の総領事館にいた時に強制送還された」と述べ、「これは非常に衝撃的な事件だ。ありえないことで、あってもいけない。外交部が痛感しなければならないこと」と指摘した。

ユン議員の主張は、西ドイツが1963年からベルリンの壁が崩れた1989年までに、約34億マルクを東ドイツに支払って3万3755人の政治犯を連れて来た、「フライカウフ」政策を取り入れて、国軍捕虜と拉致被害者の送還に適用する必要があるというものである。

パク・ジン委員長も、「数年前にも同様の事件があって、数人の議員と一緒に現場に行って調査したことがある。二度と起きてはならないこと」と言い、「午後に会議が再開する時に、事件の真相と対策について整理して非公開で報告していただきたい」と要請した。