アメリカのクリントン国務長官が21日、オバマ大統領が提案した『核兵器の無い世界』を実現させる具体的な方法について説明し、北朝鮮が核廃棄の意志をはっきりと見せるまでは核交渉を行わないと明言した。

アメリカの国務長官が後戻りできない核廃棄に対する確信がなければ、北朝鮮とは会わないと宣言したのだ。

クリントン長官はこの日午前、アメリカ平和研究所（ＵＳＩＰ）で『非拡散体制の強化：アメリカが主導する外交キャンペーン』という演説を行い、「アメリカは北朝鮮と6カ国協議の枠組みの中で2国間対話をするつもりはあるが、北朝鮮がただ対話に復帰するだけでは十分でない」と話した。

また、「北朝鮮が検証可能で後戻りできない非核化措置を取らなければ、現在国際社会と国連が取り組んでいる制裁は決して緩和されない。北朝鮮が核への野心を放棄しない限り、アメリカは北朝鮮とは絶対に交渉しない」と公言した。

さらに、「アメリカは核不拡散体制を強化し、核テロの潜在的な脅威の要素を無くし、核兵器の無い世界を具現するための努力を段階的に強化していく」と話した。

それ以外にも、「核兵器削減のために努力しているが、アメリカは本土防衛はもちろん、同盟国に対する安保公約の履行はさらに強化する。敵はすべてこの事実を肝に銘じるべき」と強調した。

アメリカ国務省とメディアはこの日のクリントン長官の演説をメジャースピーチと名づけた。オバマ政権の外交安保政策の第1の課題である非核化の根本的な原則を公の場で語った重要な演説という意味だ。

クリントン長官はまた、アメリカがロシアと行っている核兵器削減の取り組みについても説明した。

クリントン長官は「12月5日に終わる第1次戦略兵器削減条約に代わる新しい条約を整える過程で、ロシアによるアメリカの核施設の査察を含めた、両国の兵器査察案に暫定合意した。他の核保有国も現在の核兵器の削減に積極的に取り組むべきだ」と話した。

クリントン長官はアメリカ国務省が主導して推進している包括的核実験禁止条約（以下、ＣＴＢＴ）が上院で批准されるための取り組みについても説明した。現在発効されていないＣＴＢＴは、原子炉保有国である44カ国の批准を得た後180日過ぎた時点で効力が生じる。アメリカや中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮など9カ国が署名及び批准を先送りにしている。

クリントン政権の時、クリントン元大統領が署名したこの条約の批准を上院が拒否した。クリントン長官は「核兵器削減と非核化への努力はアメリカにさらなる安全をもたらすのはもちろん、国際社会の安定と平和に大きく寄与する」と再度強調した。