米国務省は今月、金正恩党委員長が、北朝鮮の人権侵害に加担しているとして、制裁対象に指定した。北朝鮮にとって、最高尊厳である金正恩氏が名指しで制裁対象となるのは容認できるわけがなく、猛反発している。その一方で、米国や国際社会の「人権攻勢」は、ボディブローのように効いているようだ。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮当局は、保安員（警察官）に対して「法規違反者の取り締まりの過程における度を超した暴力を自粛せよ」との内部指示を下したという。

女子大生に拷問

これまで北朝鮮の治安機関は、国際社会からの批判や反発を顧みず、平気で北朝鮮国民の人権を無視してきた。何らかの容疑で住民を逮捕、摘発した場合、取り調べでの拷問は基本中の基本だ。つい最近では、女子大生が、韓流ドラマや外国映画の動画ファイルを保有したという些細な容疑で、せい惨な拷問を加えられ悲劇的な結末を迎えた。

また、国民を明確な法的根拠もなく逮捕したり、正式な裁判を経ずに「この世の地獄」と称される収容所送りにする。