4月に行われた北朝鮮の憲法改定は、金正日の法律上の地位をさらに堅固にし、北朝鮮の後継体制を安定化させるためのものだという主張が出た。

韓国慶南大学のユン・デギュ教授は20日、国家安保戦略研究所の主催でソウル・プレスセンターで開かれる学術会議の前に資料を配布し、「北朝鮮は金正日の健康が悪化したため後継者問題に直面した。そのため、国防委員長の法律上の地位をさらに堅固にし、後継者体制を安定させるという意味で、憲法改定を行ったと思われる」と主張した。

ユ教授は09年に改定した憲法の主な特徴を説明した後、「北朝鮮のような独裁社会では、独裁の権力維持に関わる部分がどうしても重要になる。他の諸条項の改定は、最高権力者の地位に関する内容と比べてそれほど意味があるものではない」と述べた。

韓国国防研究院・安保戦略研究センターのペク・スンジュセンター長は、「北朝鮮は72年12月に単一指導体制に憲法を改定した後、9ヶ月で金正日を後継者に決定した。北朝鮮に当時と似たような政治的な動機があるとすれば、今回の憲法改定を通じた国防委員長への権限の集中は、後継者の推戴を念頭に置いたものであると考えられる」と述べている。

また、「72年の憲法と金正日の後継者推戴の期間を考慮すると、党の意志決定機関を通じて今後1年以内に新しい後継者を秘密裏に推戴する可能性がある。遅くとも現在の最高人民会議の任期内に、新しい後継者を確定するだろう」と話した。

国民大学のパク・ジョンウォン教授は、「98年の憲法上の規範は、金正日1人指導体制の現実と一致していない部分があり、憲法の規範性を毀損したことは事実だ。今回の憲法改定はこうした規範と現実の矛盾を解消するための措置」と説明した。

しかし、「今回の憲法改定でできた金正日の先軍領導体制が、実際に成功する可能性は未知数だ。北朝鮮は独自の社会主義建設という名目で改革と開放を拒否しているため、政治的、経済的な危機を乗り越えるにはハードルが多い」と話した。

韓国統一研究院のチョン・ヨンテ先任研究委員は、今回の改定憲法で先軍政治を制度化することと関連して、「軍に頼っている金正日の統治体制が、いつまで権力を維持するために効率的に動くかについては疑問がある。北朝鮮が核やミサイル問題で頑固な態度を取り続ける場合、国際社会の対北制裁がむしろ強化されて、経済難が更に深刻になる可能性もある」と主張した。