北朝鮮が中国に南浦港保税加工業社の設立を許可したことが確認されたと、19日に聯合ニュースが報じた。

南浦港を開放するという推測も出ていたが、外資誘致の事例が確認されたのは今回が初めてだ。

ニュースは特に、「保税加工業を許可したのは、開城工団と羅津-先鋒経済特区の開発に続き、南浦港を輸出加工と自由貿易特区として開発しようとする北朝鮮の意志を確認したと解釈できることで注目される」と伝えている。

聯合ニュースが確認した北朝鮮政府の「企業創設承認書」によれば、北朝鮮は去年3月22日に北朝鮮の「リョンボン連合会社」と中国の「山東ヨンソンンダル電子有限公社」の南浦港一帯の開発を承認したという。

北朝鮮の貿易省名義で発給されたこの承認書には、総額880万ユーロ（約152億ウォン）の初期投資額のうち、北朝鮮側が55%、中国側が45%の持分を出資し、平安南道南浦市カプムン2洞に合弁会社を設立することが記されているという。

北朝鮮は土地や物資を提供し、実質的な開発資金380万ユーロ（約66億ウォン）は中国の業社が負担する条件だという。契約期間は2058年までの50年間で、航運と海運業、資材の修理や整備及び再輸出、中継業はもちろん、保税加工業まで許可した。

この合弁会社は、南浦港カプムンの南側の海岸の開発はもちろん、この地域一帯の海水面の埋め立て開発権も確保したと伝わった。

海岸土地面積は100万?で、330万?である開城工団の面積の3分の1に過ぎないが、今後海水面の埋め立てと開発が進めば、総開発面積は4平方キロメートルに増えて、開城工団とは比較にならないほど大規模な敷地になる。

承認当時、ヨンソンンダル側は去年の10月までに登録資本を納入して、今年の10月までに工場を完工して本格的な操業に入る計画だったが、内部事情のためこれまで投資ができなかった。

ヨンソンンダル側はこれまで、新しい投資者の誘致を探っていたが、北朝鮮が核実験を行うなど朝鮮半島で緊張が高まり困難な状況に陥った。だが最近、青島で活動している朝鮮族の企業の投資の誘致に成功したという。

朝鮮族の企業はまず、南浦洞の海岸一帯に工場を設立して、中継業と保税加工貿易などを行うことを控えており、現在北朝鮮側と協議中だ。

さらに、北朝鮮の開放に対する意志が確認されれば、海水面の埋め立てと開発にも本格的に乗り出す計画だという。

聯合ニュースと通話した中国の対北専門家は、「南浦港を開放するだろうという推測が出回ったが、外資企業の誘致が確認されたのは初めて」と述べ、「注目すべきことは、関税を支払わずに輸入した原料を加工して輸出する保税加工業を許可したという点で、単純な外国系の工場の誘致ではなく、南浦港を輸出と自由貿易特区として開発するという北朝鮮の意志が込められている」と説明した。

北朝鮮は去年から羅津港の第2、第3埠頭の補修と独占の権限を中国とロシアにそれぞれ与え、今月初めに中国の温家宝首相が訪朝した時には、丹東と新義州をつなぐ新鴨緑江大橋の建設に合意するなど、外に向けて開放する意志を見せている。