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北朝鮮が労働新聞を通じて、南北協力事業で韓国が積極的に実践して行動するよう求めている。

これは、北朝鮮が臨津江水害防止に関する南北当局間の会談や、離散家族再会などに関する赤十字社会談の開催に積極的に応じて、ダム放流事故に対しては遺憾の意を表し、離散家族再会の見返りとして人道支援を要求したのと同じ脈絡の要請と思われる。

労働新聞は17日に、「6.15共同宣言と10.4宣言によって南北関係を改善し、実践と行動で民族共同の繁栄のための協力事業を積極的に発展させていこうという我々の意志に変わりはない」と強調した。

同新聞は、『現実は北南協力のための実践と行動を求める』というタイトルの社説で、8月に現代グループのヒョン・ジョンウン会長と北朝鮮側の朝鮮アジア太平洋平和委員会との間で合意された、金剛山・開城観光再開など5つの合意事項のうち、秋夕離散家族再会が実現したことを挙げながらこのように主張した。

また、「北南関係の改善を妨害する現象が韓国国内では絶えず続いている。しかも、北南が仲良くすることは幼稚な考えだという、ありえない発言すら出ている。これは、北南関係に水を差すことである」と指摘している。

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さらに、「北南関係はある一方の利益のためだけではなく、全民族の利益のためのものであり、民族の統一した発言と共同繁栄のためのものだ。実践と行動だけが紆余曲折を繰り返す現在の北南関係を根本的に改善し、民族的な談合と祖国統一の転換的な局面を切り開く決定的な条件を作る」と主張した。

労働新聞は14日の社説でも南北関係改善の意志を表明して、金剛山と開城観光を再開すべきだと強調している。5日には金正日が中国の温家宝首相との面談で自ら南北関係改善の意志を見せた。

北朝鮮の韓国に対する相次ぐ宥和ジェスチャーを見ても、しばらくは北朝鮮の平和攻勢が続くと予想される。

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特に、今年は米やトウモロコシの作況が例年と比べてもよくないことや、150日戦闘に続いて100日戦闘を実施しているが、資材不足などで成果があまり見られないため、北朝鮮は韓国からの支援を切実に求めているという分析が出ている。

さらに、金剛山・開城観光再開に向けて、韓国国内の世論を喚起するための宣伝戦という特性もあると思われる。金剛山銃殺事件に対しては一言も謝罪せず、南北協力の意志だけを強調しながら韓国の世論をコントロールし、韓国政府を圧迫しようという典型的な宣伝戦術だ。現金を手にする窓口だった観光が中断しているため、金正日もさすがに惜しさを感じているだろう。