韓国・統一部のヒョン・インテク長官は15日に、北朝鮮への米支援問題と関連して「16日に開城工業団地で開かれる南北赤庶嚴ﾀ務接触で、離散家族の再会などについて話し合われる予定。その結果次第」と話した。

ヒョン長官はこの日、ソウル市のホテルで開かれたＥＵ商工会議所の講演を終えた後、記者らに「韓国政府は最低限の人道的な支援について政治・安保問題とは関係なく続けるという立場を表明してきた」と述べた。

ヒョン長官の今回の発言は、人道主義に基づく最低限の対北支援と大規模支援は分離するということで、状況次第では大規模支援も考慮の対象になるという意味であると思われる。

つまり、16日に開かれる実務接触で北朝鮮が離散家族問題に前向きな態度を見せるのであれば、韓国政府もそれにふさわしい対応を取るということである。

韓国政府は離散家族問題と関連して、常時再会や拉致被害者、韓国軍捕虜問題の解決などに関する内容が盛り込まれた3大原則を発表した。

ヒョン長官は一方で、「高官レベル」の会談が開催される可能性について、「現時点では検討していない」と話した。また、「南北間の経済協力の更なる活性化のためにも、北朝鮮が課題を成し遂げなければならない。何より北朝鮮が核問題に対して前向きな態度を見せるのであれば、経済協力は更に拡大できる」と述べた。

それ以外にも、「安全保障を制度化することも必要で、通行、通関、通信の『3通問題』を明確にすることが大事だ。それによって我々としては成果が得られるし、建設的な経済協力もできる」と強調した。

これは14日に北朝鮮が労働新聞を通じて、秋夕離散家族再会の成果に基づき、「金剛山と開城観光を再開して開城工業団地を活性化するなど、協力と交流の雰囲気を保つ必要がある」と主張したことに対する返答と考えられる。

この日ヒョン長官は、『北朝鮮問題と韓国の対北政策』というテーマで行った講演で、「北朝鮮の核が存在する以上、朝鮮半島に平和は訪れない」と指摘し、北朝鮮の核を受け入れないことを再度強調した。また、「北朝鮮が核放棄に関する確固とした約束と意志を示す時期に来ている」と話した。

また、「北朝鮮に根本的な変化があったと納得するためにも、北朝鮮が核兵器を放棄するという誠実な戦略的決定が必要だ。根本的な変化と共に北朝鮮にとって重要なことは南北朝鮮の対話、つまり核問題について誠実に話し合える南北朝鮮の対話の場に出ること」と語った。