北朝鮮の食糧事情が劣悪であるため、米や肥料など人道支援の再開を求める声が増えている中、対北支援の問題は人権問題の枠の中で接近しなければならないという対北専門家の主張が出ている。
専門家らはまた、北朝鮮のひどい食糧難は、政権の「閉鎖性」による国｢的な問題に起因しているので、根本的な解決のためには北朝鮮の改革・開放が前提にならなければならないと主張している。
15日に平和財団（理事長ポプ・リュン）が主催した「対北人道支援、どのように行うか」という主題の専門家フォーラムで、デイリーNKの孫光柱編集局長は「北朝鮮の食糧問題は根本的に、北朝鮮の体制から来る問題」と述べ、「根本的な解決のためには北朝鮮の改革・開放が必要」と指摘した。
孫局長は特に、「対北支援は『人の基本的な権利は生命を維持する権利』という点から、人権問題の枠の中で見なければならない」と強調した。
さらに、「対北支援の問題も人権の観点から扱うように、拉致被害者・国軍捕虜の問題もやはり、『人権問題』の延長線上で北朝鮮の積極的な呼応を促し、南北共にウィン-ウィン（win-win)であるようにしなければならない」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面中央大学のチェ・ソンホ教授も、「北朝鮮が改革・開放しないため食糧が不足している」と指摘し、「14年間行われてきた人道支援には問題がある」と言い、「民間レベル（の人道支援)は無償で、政府レベルは互いに望んでいるものを得る方向で差別化させて進めなければならない」と語った。
対北人道支援の過程で、「モニタリング」を強化して分配の透明性を確保しなければならないという主張も出た。
ポプ・リュン理事長は基調発表で、「10年以上にわたる人道支援は、大量餓死を阻むことには寄与したが、根本的な問題の解決には不足していた」と前置きし、「これまでの10年間で支援された食糧は、借款の形で支援されたものであるため、荷役だけ確認していた。借款ではなく無償支援を通じて、透明性を保障する方案が必要」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面統一研究院のキム・スアム研究委員も「人道支援は、どの程度の問題があるのかという評価を通じて行われなければならないが、これまで北朝鮮の推定だけに基づいていた」と述べ、「北朝鮮は、この点について前向きな姿勢で接近しなければならない」と指摘した。
キム研究委員は「小規模よりは大規模な支援をしなければならず、この中には人道的原則の貫徹、人道的相互協力、北朝鮮の政策の変化に対する観点が含まれなければならない」と付け足した。