15日に大韓赤十字社（韓赤)の国政監査で、対北人道支援の不在に対する野党議員の叱咤が続いた。

民主党議員らは李明博政府になり、対北食糧・肥料支援が政治的懸案と関連づけられて1度も実行されていない点を批判し、韓赤の消極的な態度を集中的に追及した。北朝鮮の「臨津江事故」に対する遺憾の意の表明や16日の赤十字会談などの好材を意識した、野党の対政府対北政策転換の「信号弾」とも思われる。

チェ・ヨンヒ議員は「李明博政府になってから、対北食糧支援は1度も無く、赤十字社も対北食糧支援の必要性に関して政府に建議したり提案したことがただの1度もなかった」と述べ、「赤十字社が北朝鮮の住民たちの苦痛を政治的状況のために無視することは職務遺棄」と批判した。

さらに、「人道主義的対北食糧支援は韓国の米の価格の安定化と北朝鮮の食糧難の解消を同時に行うことができる解決策であるため、大韓赤十字社が主導して、政府で人道主義に基づいた対北食糧支援が実現するよう努めることで、その本来の役割を果たさなければならない」と強調した。

ヤン・スンジョ議員も「赤十字社が2008年の肥料支援中断以後、1度も政府に肥料支援を建議したり要請したことがない」と述べ、「人道主義にのっとる赤庶嘯ｪ対北支援と関連して、政府の政策の基調だけに従うことは、支援の橋の役割を果たしてきた赤庶嘯ﾌ意志が無いということになる」と指摘した。

民主党は、大韓赤十字社が国際赤庶囗A盟（IFRC）の対北支援の要請を黙殺した事実もあると強く追及した。

パク・ウンス議員は「去年の7月に国際赤庶囗A盟が、2006~2007年の北朝鮮の洪水被害に対して、韓国政府が今年から来年にかけて約40億支援したらよいと思うと要請したが、統一部の公文書1つで人道レベルの対北支援が黙殺された」と指摘した。

パク議員は「ユ・ジョンハ総裁は国際赤庶嚔^動の最上の価値である『人道主義の実現』を忘れて、政権の下手人に転落した」と主張し、ユ総裁の辞退を促した。

この日の国政監査では、拉致被害者や国軍捕虜の問題を含めた高齢の離散家族の再会問題も論議された。

ハンナラ党のユン・ャMョン議員は「（離散家族の)全面的な生死の確認と常時の再会を制度化して、手紙や映像書信のやりとり、故郷訪問プログラムを開発、推進しなければならない」と述べ、「国軍捕虜や拉致被害者が抑留されているという現実的観点から、実質的な解決のための接近プログラムも開発しなければならない」と強調した。

民主党のパク・ウンス議員は「『非核開放3000』ではなく『’離散再会3000』が必要」と述べ、「離散家族の再会申請者のうち、3000人余りしか生存していない90歳以上の高齢者のために、『離散家族3000』プロジェクトを直ちに施行しなければならない」と主張した。

一方この日、ユ・ジョンハ総裁は北朝鮮の食糧支援を緊急救護から開発支援の体制に変える用意があることもほのめかした。

ユ総裁は「最近北朝鮮が、食糧支援のやり方を緊急救護から開発支援に変えることを求めてきたが、赤十字社はこれを受け入れる用意ができているか」というハンナラ党のカン・ミョンスン議員の質問に「そうだ」と答えた。