アメリカ政府が北朝鮮の人権改善を目的に03年に北朝鮮人権法を制定したが、それほど大きな効果は出ていないという指摘が出た。

アメリカのピーターャ桃総ロ経済研究所のマーカス・ノーランド研究員が、国家人権委員会と韓国国際政治学界が14日に『東アジアの人権レジームと北朝鮮の人権』というテーマで共同主催したセミナーに参加して、「アメリカの北朝鮮人権法が成功したとは言えない。アメリカの会計監査院(以下、GAO)が財政、政策面で北朝鮮人権法の履行状況を検討して2010年に報告書を提出する嵐閨vと話した。

上院のジョン・ケリー外交委員長とサム・ブラウンバック議員も、アメリカ・行政部の脱北者政策に対する調査をGAOに指示したという。

ノーランド研究員は「北朝鮮人権法はスタートの時点から間違っていた。ブッシュ政権は80年代末と90年代初頭の東ヨーロッパの経験を基にこの法律を作った。しかし、北朝鮮の状況が東ヨーロッパと違うことに気づかなかった」と指摘した。

また、「北朝鮮人権特使だったレフコウィッツ氏には韓国に関する背景知識がなかった。そのため、朝鮮半島の状況を深く洞察することができなかった。当時、韓国の盧武鉉政権がアメリカの政策に協力しなかったことも一因として挙げられる」と述べた。

さらに、「政権は変わったが、オバマ政権はブッシュ政権ほど人権政策を重要視していない。民主党は人権問題を重要な問題として認識しているが、やはり外交や安保面でソフトというイメージから脱するために、より現実的で強硬な政策を進めようとしている」と説明した。

また今後の北朝鮮人権特使の活動と関連しては、「レフコウィッツ氏の後任にロバート・キング氏が任命された。彼は数十年間人権問題に関わってきたトム・レントス議員の補佐官として長年勤めてきた。さらに、今回の特使は常勤として働くことになる。だが、人権問題は核問題よりも優先順位で下に置かれるだろう」と予想した。

韓国外国語大学のナム・グンヨン教授も、「北朝鮮人権法はまだその実効性が立証されていない。北朝鮮人権法を通じて脱北者を受け入れる根拠はできたが、アメリカはこれまで脱北者をおよそ90人しか受け入れていない」と指摘した。

この日のセミナーに出席したバウゴ在韓スウェーデン大使は、「北朝鮮外務省のキム・チュングクヨーロッパ担当局長が12日にスウェーデンのストックホルムを訪問して、人権について話し合った。北朝鮮が人権を改善して非核化に進展があれば、外国人の投資も増えるなどメリットが多いと強調した」と伝えた。

また、「北朝鮮はEUが国連の対北人権決議を主導したことに反発して、EUとの人権に関する対話を拒否しているが、そのような態度は北朝鮮の指導部がそれだけ対北人権決議を気にしているという証拠でもある。対北人権決議を維持しなければならない理由の1つだ」と強調した。