筆者は、北朝鮮の人権侵害を早く止めさせるべきだと思っている。同時に、日本政府が日本人拉致被害者の救出を最優先に考えるのも当然であると理解している。

しかし実際のところ、日本政府の取組は、このいずれを目指す形にもなっていない。

安倍晋三首相の対北外交方針は、「対話の窓口を閉ざすことなく、引き続き拉致問題の解決に向け全力を尽くす」といものだ。安倍氏の言う「対話」のベースは、北朝鮮による拉致被害者らの再調査などが盛り込まれた「ストックホルム合意」だ。そしてこの合意は、日朝間の懸案を解決したら国交を正常化しましょう、ということが前提になっている。