米財務省は6日、金正恩党委員長を含む政権幹部ら11人と政府機関など5団体を制裁対象に指定した。北朝鮮における、人権侵害の責任を問うものだ。

拷問や性的虐待

これは金正恩体制にとって、大きなダメージである。核やミサイルの開発は、条件次第で取引に応じることも可能だが、「恐怖政治」を権力の基盤としている正恩氏には、国民に対する人権侵害を止めることなど考えられないからだ。