北朝鮮の貿易会社が、揚水機を中国から大量に輸入したことが明らかになった。その訳を米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

中朝貿易に詳しい情報筋によると、揚水機は飲水を汲み上げるものではなく、炭鉱の廃坑に溜まった水を汲み上げ、坑道を復活させるためのものだという。

今年の春は例年より降水量が多く、水力発電所の稼働率が上がり、電力状況はやや改善したと伝えられている。

火力の稼働に向け

それでも、1日数時間の供給がやっとだ。

首都平壌周辺には、北倉火力発電所（発電量160万キロワット）、平壌火力発電所（50万キロワット）、順川火力発電所（20万キロワット）など5ヶ所の火力発電所があるが、石炭の供給が滞りがちで、フル稼働できていない。

北朝鮮の内閣は、朝鮮労働党第7回大会で示された国家経済発展5ヵ年戦略の主要目標である電力問題の解決に向け、廃坑を復活させ、石炭の採掘量を増やそうとしているのだ。

この動きは、国際社会の対北朝鮮経済制裁とも関連がある。

中国の出方次第

今年第1四半期の北朝鮮の石炭輸出額は10億8000万ドルで、全輸出額の4割を占めている。そこで、石炭の輸出を増やして不足する外貨を稼いだ上で、内需にも回そうという狙いがある。

匿名を要求した別の対北朝鮮情報筋は、電力問題を解決して、国内経済を活性化させれば、経済制裁が行われても問題はないと指導部は見ているとのことだ。

しかし石炭を増産したところで、対中輸出が順調に増えるとは限らない。

中国政府は一昨年9月から、有害物質が多く含まれる質の低い石炭の輸入を制限し始めている。それに伴い、北朝鮮からの輸出がストップしたり、価格が暴落したりしている。また、中国の景気減速も、石炭需要の減少をもたらしている。

それでも、国内への石炭供給が増え、火力発電所がフル稼働できるようになれば、経済にプラスの影響が出るだろう。