北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は27日、長文の論説を通じて先軍政治の正当性を強調し、人民たちを督励した。

　労働新聞は“無敵の銃隊こそ祖国繁栄の第一の財富”と論じつつ、“銃隊が弱くて滅びた国は多くても、飢饉で滅びた国はない”と強調した。

　こうした主張は、北朝鮮の核実験以降、国際社会による制裁が強化され、最近、世界食糧計画（WFP）によって、北朝鮮は今後数ヶ月間は秋に収穫した食糧で堪えられるであろうが、保有食糧が枯渇する来年4月から始まる春窮期は長く、残酷だろうという展望が提議されている最中に出た発言であるため、目を引くものである。

　労働新聞は“真の繁栄を望むのであれば、万事を差し置いても力強い戦争抑制力から準備しなければならないということはあまりにも自明だ”とし、“他人のやり方で繁栄を成すということは愚かな妄想だ。銃隊が国権で先軍が自主である。これは絶対に変わり得ない歴史の真理”と論じ、核実験の正当性を迂迴的に強調した。

　労働新聞はまた、“今日の時代は国防工業の発展度によって国家経済力が左右される時代”と論じ、“国防建設がすなわち経済建設で国防工業の威力がすなわち経済力である。国防工業を優先的に発展させることは経済全般を発展させていくことができる最善の方法”と力説した。

　それとともに、“国と民族の最大の悲劇は経済的難関や物質生活の貧困にあるのではなく、精神が崩れるまさにその点にある”と主張した。これは最近、北朝鮮内部でいわゆる’非社会主義’現象が現われたことによる内部の動揺を阻み、体制を取り締まるための宣伝用であると思われる。

　労働新聞は“我々の力、我々の知恵で最尖端科学技術を要求する核実験で成功した事実自体が、我々の科学技術的潜在力に対する誇示”と論じ、“金正日同志に仕えて強盛大国の黎明の時代に暮し、革命を行うことは、我々人民の特別な誇りでこれ以上ない幸運”と付け加えた。