北朝鮮では、4月20日から人民大衆を各種の労働に動員する「150日戦闘」をはじめた。動員するためには「人民班(普通30世帯で作られる、社会構成の最末端の単位)」会議を頻繁に組織(開催)しなければならないが、参加者の数が激減しているという。

人民班会議は普段週2回開催されるが、最近は日程が守られないことも多く、上部から提起される問題があれば、班長がそのつど招集しているという。

「150日戦闘」に続いて「100日戦闘」が行われており、北朝鮮政府は努力動員の末端の責任単位である人民班に、支援物資を集めるように督励している。そのため、毎日のように会議が開かれるようになり、参加する住民の数も減ってきたとデイリーNKの内部情報筋に伝えた。

情報筋によると、住民たちは人民班の会議が招集されても、外出や病気、職場の業務などを理由に挙げて参加しないという。班長たちは、会議への参加を説得しているが、それでも効果がないため、最近では「回覧状」を回しているそうだ。

会議とはちがって、人民班が開催する「講演事業」でも出席率は悪い。講演に来た幹部は、人民班長と各家庭を訪問して、世帯主の署名をもらって「講演に住民たちが参加した」という形にして後に報告、すなわち虚偽報告だ。

ほとんどの住民は、「回覧状」の内容も読まず、参加リストに形式的に署名するという。

回覧状の方が便利で、住民にとっては好都合だが、実のところ、相次ぐ「戦闘」という名の動員に疲れ果てて、会議に出ないことから、窮余の策として取られた措置である。

当局も、「人民班会議」が有名無実化した事情を把握しており「中身のある会議をせよ」と督励しているが、現実は思うようにいかないようだ。

「毎日、食前動員(朝食前の動員)があって、それから出勤してと大忙しだ。夕方、帰宅した後に、また集まって1時間も会議するなんて耐えられるわけがない」

「することも無いのに毎日追い立てるので、いっそ家で横になってじっとしていようと頑張る人が出てきた」(情報筋)

また、北朝鮮当局も住民たちの苦しい事情を理解しているからか、むやみには処罰できないという。

平壌市では、幹部が直接人民班会議に参加して、監視するケースもあるが、それでも1日か2日出るだけだそうだ。

消息筋は「最近、資材が無いため工事もできず、することがないから幹部たちも『100日戦闘』という言葉すらほとんど口にしない」と言い、「毎日主に、人民軍や突撃隊の支援物資を持って来なさいという会議ばかり開かれている」と伝えた。