アメリカ国務省は30日、議会に提出した北朝鮮人権報告書を通じて、”北朝鮮はこの1年間、深刻な人権問題を改善するために何もしなかった”と評価した。

国務省は20万人の住民が政治犯収容所に強制拘禁されているなど、相変らず深刻な水準の人権蹂躪が北朝鮮で行われていると指摘。”北朝鮮の行為は、北朝鮮の住民はもちろん、国際社会の基準にも全く符合しない”と述べ、”北朝鮮の（人権蹂躪の)行為は、北朝鮮の住民はもちろん、国際社会の規範にとっても侮辱的なことである”と強調した。

また、”北朝鮮では現在、言論・信仰・集会・出版・裁判・移住の自由が無視されている”と主張し、”北朝鮮政権が強制的に政治洗脳を行い、すべての情報を統制して、金正日の個人偶像化をあおっている”と批判した。

更に報告書は、レフコウィッツ特使が ▲北朝鮮の難民をアメリカに受け入れて、未だに危険に陥っている難民の人道主義的処遇のために努力し ▲北朝鮮の改革を誘導して ▲北朝鮮の人権蹂躪に反対する多角的な活動を通じて、国際的な共感を呼ぶための役割を果たしていると評価した。

この間、アメリカ国内の北朝鮮人権団体の間では、レフコウィッツ特使が活動に非常に消極的という非難の声があがっていたが、今回の報告書は一貫して肯定的に評価している。

またアメリカが去年の5月に脱北者6人の亡命を受け入れたことを含めて、現在まで約30人の脱北者がアメリカに定着したと報告した。脱北者のアメリカ国内への受け入れは今後更に増えるとも述べている。

更に、”人権問題に関する北朝鮮政府との直接の対話は去年も困難が見られたが、南北朝鮮の政府がレフコウィッツ特使を開城工業団地に招待した”と報告書は説明している。

また報告書は、”開城工業団地に対する憂慮を表明したレフコウィッツ特使は、南北朝鮮の住民間の相互交流が許諾され、雇用されている北朝鮮の労働者たちの権利が保障されなければならないということについて言及した”と述べ、”開城の存在は必ずしも北朝鮮経済の自由化を予告するものではないが、（北朝鮮が）漸進的に開かれるのに寄与できるだろう”と明らかにした。

一方で、”我々が現在持っている情報によると、開城の労働者に支給される賃金に関し、全般的な透明性の欠如が深刻に憂慮されているという主張がある”と指摘している。

報告書は”アメリカ政府は北朝鮮の住民の苦痛を軽減させることに継続して専念するはずであり、これはブッシュ大統領にとっても重要な問題”と強調した。

このため、”肯定的な成果があると思われるNGOやプログラムへの支援をふやす予定”と述べ、”北朝鮮政権が自国民の権利を認めるようにならなければいけないと、国際的に共感を呼ぶために努力する”と明らかにした。