脱北者が医療保険や基礎生計給与など、韓国政府の支援を放棄したくないという理由から、就業を避けていることが分かった。

国会外交通商統一委員会のホン・ジョンウクハンナラ党議員が、ハンギルリサーチに依頼して成人の脱北者286人を対象にアンケート調査を実施したところ、「医療保護や基礎生計給与の支援を放棄して就職する意志はあるか」という質問に対し、57.6%が「ない」と答えていたことが分かった。

4大保険が適用される会社に就職しない理由については、「基礎生活受給者に対する生計支援が中断するため」という回答が38.7%を占め、「医療保険の中断」を理由に挙げた回答者も21%に達した。

また、政府の定着プログラムに対する脱北者たちの不満が高いことも分かった。「ハナ院の教育は社会生活に役立つか」という質問に対して、「役に立つ」という回答は34.9%に止まり、雇用支援センターに求職登録を1回もしていないと答えた人の割合も56.9%に達した。

これ以外にも、回答者の65.9%が韓国で取得した資格があると答えたが、そのうち資格を生かせる分野で仕事をしていると回答した人の割合は43.3%に過ぎなかった。

資格が生かせる分野の仕事に就いていない理由には、「他の分野の仕事をしたい（20％）」や「条件が合う会社がない（15％）」というものが多かった。

一方で、「韓国の人が北朝鮮離脱住民をどのように見ているか」という質問には、「非好意的」という回答が56.0%にのぼるなど、社会から疎外されていると感じている人も多いことが分かった。

一方でホン議員は、「別の機関で調査した結果によると、脱北者の失業率は9.5%に過ぎない」とも述べ、「数値に換算したら2500~3400人に及ぶ脱北者が勤労の事実を隠して、年間平均456万ウォンの生計給与を需給している可能性がある」と指摘した。

また、「脱北者の就業と自活の意志を促す政策を作ることが急がれる」と述べ、「なるべく早く、この人たちが求めていることと現実を正確に反映した脱北者の政策を整えて、この人たちが社会の落伍者にならないように力を尽くさなければならない」と強調した。