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“2000年の南北首脳会談後の7年間の対北政策が、北朝鮮の核問題をむしろ悪化させた”

1989年の盧泰愚政府時代に‘韓民族共同体統一方案’を準備するなど、90年代半ばまで南北統一方案の研究を主導してきた、ク・ボンテ前統一院(統一部の前身) 統一政策室長はこのような判決を下した。

現在、ソウル女子大の客員教授として講壇に立っているク教授は、1982年から1995年まで政府の統一方案だけではなく、南北経済会談代表、南北総理会談の戦略担当を歴任するなど、南北会談を数初?ノわたって経験した対北専門家だ。デイリーNKは先日、ク・ボンテ教授とのインタビューを行った。

[次はインタビューの全文]

- 28日に出帆した‘北朝鮮の人権と朝鮮半島の平和のための国民運動本部’について紹介してください。

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まず、北朝鮮の人権改善のために活動してきた多くの団体に敬意を表する。私たちの団体も北朝鮮の人権と平和の問題に注目している。人権問題は政治犯収容所など、人権の死角地帯の人権問題を指した。しかしこれからは、住民全体の人権の問題に注目しなければならない。人権の四角地帯の人権問題が、住民全体に拡散しているからだ。

平和の問題だが、平和という言葉がはびこっている。これはすべてのものが平和という言葉でとりつくられるきらいがあるということだ。現在、北朝鮮の核で朝鮮半島の安保が脅かされているが、韓国社会は北朝鮮の核問題に対して不感症である。北朝鮮の核問題の深刻性を提議すれば、平和を望んでいないのかと言って覆い隠す。安保不感症がはびこっている。

これは政府が正しい対北政策を立てることができないことから始まった。また、国民が正確に認識することができないようにした。運動本部は政府の対北政策に対する問題を正確に指摘して、国民が現在の状況を正確に認識するように多様な運動を展開するつもりだ。

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- 人権問題が北朝鮮の住民全体に拡散しているという点について説明してください。

今は北朝鮮の危機状況が平壌市内でも現われている。すべての北朝鮮の住民が貧しく生活しているということだ。

3月27日から30日まで平壌を訪問した。平壌第1人民病院を含めて、市内の数ヶ所を回った。その結果、平壌の食糧配給体制が正常ではないということが分かった。平壌以外の地域は苦難の行軍以後、市場や小規模な畑などで自分で食糧問題を解決している。しかし、平壌にはそのような方法がない。高位幹部を除いた一般の平壌市民は対策がない。事実上、配給体制が崩壊したのだ。

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2番目はエネルギー問題だ。エネルギーがまず供給される地域が平壌だ。しかし、平壌も電力が供給されないのが実情だ。電力難が深刻だ。10時を過ぎれば平壌市内が暗い。もっと驚いたことは、医療保健体系の麻痺だ。平壌で第1人民病院が一番規模が大きい病院だ。23の区域の中で、13の区域の医療支援を引き受けている。この病院が約130万人の平壌市民を引き受けているわけだ。

平壌産院で出産した母親と赤ちゃんが3日経ってこの病院に来る。だが、妊婦を管理する装備がほとんどない。また、交通事故で入院しても、レントゲンをとる装備がない。医療装備があると言っても、韓国で70年代に使ったような遅れた装置を使っている。結局、患者を正確に診断して治療する装備がないのだ。医療体系も麻痺したということだ。

結局、住民の生存権、すなわち食べる問題とエネルギー、医療保険の3体系が崩れたことになる。これからは人権問題をすべての住民に広げなければならない。運動本部もこうした全般的な北朝鮮の人権問題を扱うつもりだ。

- 政府の対北政策をどのように評価しますか?

これまで核問題を解決するために、北朝鮮に多くの経済支援をした。しかし、すべて北朝鮮の住民の生存権の保護のために使われたのではなく、核兵器開発に使われた。北朝鮮の劣悪な人権状況の根本的な理由は、金正日政権がすべての支援をいわゆる先軍政治、強盛大国、核開発に投資したからだ。

その結果、住民の生存権を脅かして、韓国の住民を人質に取って、国際社会に核危機をもたらした。このような状況を、政府を含めて偽装平和勢力が正確に認識することができていない。

偽装平和勢力は北朝鮮の人権について語れば、戦争しようということなのかと言う。北朝鮮は先軍政治が韓国を保護すると言っているのに、この危機的な状況を直視することができずに覆い隠している、自称平和勢力、偽りの平和勢力が、国民の目と耳をふさいでいるのだ。

- 正しい対北政策の方向は?

現在のこうした状況は、北朝鮮が誤った方向に進んでいるということであり、政府の対応も誤ったものだ。こうした状況を変えなければならない。そのためには2000年以後7年以上実施してきた対北政策ではだめだ。金大中政府が行った太陽政策によってこの間、米と肥料を北に支援した。現金も与えた。そうした私たちの支援が、北朝鮮の改革開放ではなく、核兵器の開発につながった。結局、反平和的に使われたのだ。

対北政策は北朝鮮に引っぱられずに、主導するのが重要だ。北朝鮮が今後体制を維持するためには、韓国だけでなく、国際社会の支援が必要な状態だ。すなわち、北朝鮮が不自由な立場にいるということを認識しなければならない。

こうした認識の下で、北朝鮮が変わる時にのみ、対北支援をする戦術を使わなければならず、特に南北関係を改善させなければならないという焦りを捨てて、余裕を持たなければならない。北朝鮮の対南戦術に利用されないで主導することができる方案を準備しなければならない。

- 北朝鮮の人権と北朝鮮の核問題の解決方案は何ですか?

米、医薬品、飲み水などの人道的支援は、北朝鮮の住民の生命と係わることだから、条件なしに支援しなければならない。北朝鮮は2005年以後、人道支援でなく開発の支援をしてほしいと要求している。だが、人道支援以外の軽工業製品、開発協力支援などは、徹底的に北朝鮮の人権と核廃棄と連携しなければならない。

特に開城公団と金剛山観光もこうした問題と連携されなければならない。開城公団と金剛山観光に流れた現金が、核開発に使われるという認識を国民が持つ時、北朝鮮の変化をもたらすことができる圧力として作用するだろう。結局、人権問題の解決と核廃棄のための圧力の手段として作用する可能性がある。

また韓米、韓日などの国際共助も必要だ。米朝関係正常化、テロ支援国解除などを含めて、戦時作戦統制権の還収の時期の決定も、北を圧迫するレベル、すなわち北朝鮮の核の廃棄の確かな前提がある時に対応しなければならない。

- 太陽政策をどのように評価しますか?

金大中政権の時代に太陽政策が推進されたが、太陽政策は当時、知識人たちと専門家たちの間で、公論化されていた。朝鮮半島の統一過程で、太陽政策は1つの戦略的方案だった。本来の意味の太陽政策は、日差しと風の戦略をどのように使うか、すなわちあめと鞭を適切に利用する戦略だった。

だが金前大統領はこれを切りはなして自分の統一方案に持って行き、戦略を政策に変えた。太陽政策は本来の意味の太陽政策とは差がある。無条件に与えるものではない。北を変化させて改革開放を誘導して、よりよく暮らす方向に導くための手段であって、そのものが目的ではない。手段だけ1つ立てて政策として推進すればどうなるのか。

- 1989年に‘韓民族共同体統一方案’を立案するなど、統一方案に対して研究をしてこられたが、連邦制の統一方案をどのように評価しますか?

2000年の南北首脳会談の6・15共同宣言で得られたものは、南南葛藤だ。また、先軍政治が強化されるという結果がもたらされた。6・15共同宣言以後、金大中政府による太陽政策が、核開発と北朝鮮の住民の人権問題がますます悪くなるという結果をもたらしたことはもう説明した。

6・15共同宣言が問題だ。これに対する評価がまず行われなければならない。共同宣言には自主の問題だけがある。北朝鮮統一戦線の論理のようだ。これは韓国の対外同盟体制を断絶させるためのものだ。

当時、金大中前大統領の3段階統一論と、北朝鮮の連邦制統一方案が集中してとりあげられた。韓国政府の統一方案は韓民族共同体統一方案だった。しかし、金大中政府が連邦制方案を北朝鮮と協議してしまったのだ。連邦制は国民の同意と国会の同意を得なければならない。共同体方案は世論がしゅうれんさせるが、金大中前大統領の個人的な統一方案は、世論でしゅうれんしないもので、北の機嫌をとったのだ。

- 今後、先進化された韓国に向かって北朝鮮の問題の解決も重要ですが

北朝鮮問題を解決することができなければ、先進化された韓国に発展することができない。北朝鮮の問題は韓国社会の政治、経済、安保など、全方位的に多くの影響力を及ぼすだろう。今後先進国に発展するには、北朝鮮の問題を解決しなければならない。

先進化された韓国に向かうための核心的な2つの軸は、経済と安保だ。経済が発展してこそ先進国になることができるのは明らかだ。特に、統一すれば北朝鮮を再建して発展させるのに経済力は絶対に必要だ。また、安保という軸が重要だ。北朝鮮を圧迫して説得するには、安保がしっかりしていなければならない。しっかりしていなければ、北を圧迫することができない。

韓国の体制が緩ければ、北朝鮮を圧迫するのも事実上困難だ。すなわち、安保がしっかりしてこそ北に対する圧力が生ずるのだ。このように経済力としっかりした安保があればこそ、北朝鮮が改革開放に乗り出す時に助けることができる余力が生ずる。強くよい生活をする国になることで、北朝鮮問題を解決することができるのだ。

- 一部の人々は北に対する圧力をかなり否定的に考えている。このような否定的な視覚を説得することも重要なのでは

北朝鮮を圧迫しようと言うと、一部では戦争しようということだと言って批判する。しかし、戦争は人権や北朝鮮の核問題を取り上げて起こるものではなく、むしろ北朝鮮の核問題の解決と人権改善のために働く人々が、戦争を阻む役割を果たす。

ウィスコンシン大学のディーン・ベスター教授の研究によれば、民主主義国家の間では戦争が起こらない。戦争は貧しい国家が強い力を持った時に起きる。今、北朝鮮の状況がそうだ。北朝鮮が貧乏にならなければ戦争は起こらない。朝鮮半島の平和を関連させて見れば、私たちに投げかけられている教訓は少なくない。6者が共に朝鮮半島の平和の問題に接近しているから、今回が私たちの立場にとっては絶好の機会だ。

- 今後、運動本部は具体的にどのような活動を展開するのですか?

北朝鮮の人権問題と核問題、対北政策に関した問題点を伝える活動をするつもりであり、知識人たちの幅広い参加を誘導する。署名運動も展開して、世論を形成するつもりだ。特に、今年は大統領選挙があるが、大統領候補も北朝鮮の核問題に対して正確に理解していなければならない。

大統領候補たちに署名運動の結果を伝達する。また、大統領候補を招待して、外交安保関連のセミナーを開催して、核問題などに対する考えを直接問うつもりだ。特に汎与党圏とヨルリンウリ党の大統領候補にも、私たちの意見を伝えたいと思っている。

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