脱北者1万人時代の脱北者は次の大統領選挙でどのような大統領を望んでいるか?

デイリーNKは今年の大統領選挙を控え、国内に入国した脱北知識人10人を対象に、大統領候補が持たなければならない対北朝鮮観、対米観などについて意見を聞いた。彼らは北朝鮮の金日成総合大学や金策工科大、平壌師範大学、清津師範大学出身の脱北者と脱北大学生だ。

彼らは異口同声に、盧武鉉政府の対北政策をしんらつに批判した。また、政府の対北政策を‘北朝鮮の住民は殺して金正日を生かす政策’と一喝し、大統領候補は徹底的な相互主義の立場で対北政策を展開しなければならないと要求した。

また、独裁体制という北朝鮮の本質を正確に認識する対北朝鮮観を持ち、体制の問題から始まる人権問題、核問題などに対して原則的な立場に立たなければならないと主張した。

特に、政府の北朝鮮の人権問題に対する態度を強く批判し、次期大統領は、人権問題に対して積極的な姿を見せなければならないと声を高めた。

脱北知識人たちが望む次期大統領の北朝鮮の人権に対する態度と、対北政策の正しい方向について、まず紹介する。

◆ “北の人権を語れる人が大統領にならねば” = 脱北知識人と大学生たちは、南北関係の特殊性について話しあいながら、最も普遍的な価値である人権の問題に政府が顔をそむけていると指摘した。

北朝鮮の人権状況を直接経験した脱北者たちの証言は信頼せずに、金正日政権の機嫌を伺うだけに汲々としているというのだ。

金策工科大出身のパク・イルヒョン氏は、“北朝鮮の人権問題だけは絶対に譲歩してはいけず、妥協してもいけない”と述べ、“政府は人間の最も初心者的な自由や権利さえ行使することができずに、虫にも劣る生活をしている北朝鮮の住民たちの人権状況を直視しなければならない”と語った。

金日成総合大学出身のシム・ジュイル氏も、“北朝鮮の人権問題に対して普遍的な真理の価値として、原則的な立場に立たなければならないのに、政府はそのようにできなかった”と述べ、“次期政府は北朝鮮の人権状況がどれだけ劣悪か韓国の国民に知らせて、民官が一つになって北朝鮮の人権問題に接近しなければならない”と主張した。

シム氏は特に、難しい問題と前提を置きながらも、“長期的な立場から、北朝鮮の住民たちが、人権というものが誰にもあるのだということを悟るように、政府レベルで助けなければならない”と述べ、“北朝鮮の人民が人権というものに目覚めて、奪われた人権を捜そうとする闘争が起こるように支援しなければならない”と主張した。

平壌師範大出身のチャン・インドク氏は、“政府が北朝鮮の人権問題に対して一言半句することができないのは、到底理解することができない”と言い、“特に拉北者たちに対して帰してくれと北側に話すことができない政府は存在価値がないのも同然だ”と指摘した。

キム・スンチョル北朝鮮研究所研究員は、“北朝鮮の人権問題に対して‘ある立場’という前提はありえない”と言い、“人権問題は条件や状況によって取り上げるものではなく、常に絶え間なく、機会がある度に語らなければならない”と述べた。

キム研究員は“北朝鮮の体制の特性を考慮して、人権問題を話す強弱は調節することができるが、基本的に次期大統領は人権問題の解決を要求するという原則的立場に立たなければならない”と付け加えた。

西江大の学生、ジョン・チョルナム氏も、“人権蹂躙は確かに犯罪だから、北朝鮮の犯罪集団と妥協してはならない”と述べ、“今は犯罪者を処罰することができないが、人権に対する犯罪を放置してはいけない”と指摘した。　

更に、“次期大統領は人権に対する犯罪を放置した既存の政府の無策を痛感して、現実的に可能なあらゆる方法を動員して、北朝鮮の人権改善のための仕事に参加しなければならない”と付け加えた。

◆ “政府の対北政策は北の住民を殺して金正日を生かす” = 政府が北朝鮮の人権問題に顔をそむけるようになった理由は、誤った対北政策のためだと、脱北知識人たちは批判した。政府は北朝鮮との対話を最優先と考えるため、体制の問題に原因がある人権問題について話さえできない対北政策を展開しているということだ。

特に彼らは、こうした政府の対北政策は、北朝鮮の住民を一層困難にさせ、金正日の独裁政権を太らせるだけだと指摘した。北朝鮮に引っぱられるのではなく、徹底的な相互主義に即した対北政策を展開する大統領が出なければならないと口をそろえて言った。

姜哲煥北朝鮮民主化委員会運営委員長は、“無原則、無戦略、反人権的な政府の対北政策は、金正日を生かして北朝鮮の人民を苦痛に追いこんだ政策”と言い、“徹底的な相互主義に即して人権を改善させることができる圧力など、金正日政権を根本的に変化させることができる対北政策を展開しなければならない”と語った。

姜氏は“政府が北朝鮮の体制問題などに対して黙るのは、太陽政策を擁護するためにそうなのだと思った”と述べ、“しかし今は386核心参謀と側近が金正日に買収されたため、北朝鮮の機嫌だけ伺っているのだと判断される”と指摘した。

清津鉱山金属大学出身のチャン・ホナム氏は、“今まで金大中、盧武鉉政権は北朝鮮の住民を助けたのではなく、金正日だけを助けた”と言い、“金正日を助けてあげただけで、北朝鮮の住民は一層困難になっている”と批判した。チャン氏は“政府の対北政策が苛立たしく恨めしい”とまで言った。

また、“対北支援と同様に、北朝鮮の人権問題、拉北者、国軍捕虜などに対して積極的に語るための圧力も必要だ”と付け加えた。

カン・ウォンチョル北朝鮮人権脱北青年連合代浮焉A“政府の対北政策は北朝鮮の人民の生活の改善に全く役に立たず、金正日政権の延長だけ助けた、失敗した政策”と言い、“北朝鮮の民主化という原則の下で、対北政策を展開しなければならない”と主張した。

シム・ジュイル氏は“対北政策は北朝鮮がするだけ私たちがすればよく、何かを提供して変えるというのは大きな誤算”と言い、“特に北朝鮮との経済協力などは北朝鮮の本質が変わった後、すなわち民主化した後にしても遅くはないのだが、政府は北朝鮮の物理的な力だけ育てる支援を続けようとしている”と指摘した。